とりがい謙二8つの公約

2.景気の回復と雇用の確保

日本経済は大企業を中心に景気回復基調にありますが、本県においては景気が回復しているという実感はなく、小泉流構造改革による企業間の格差、都市と地方の格差、雇用の格差は政権交代後も改善されていません。そして口蹄疫や鳥インフルエンザの発生、新燃岳噴火により本県の経済はどん底の状態となっています。基幹産業である農業の振興や公契約条例の制定による公共調達の改善、入札制度の改善により県経済の復興をはからねばなりません。本県にとっては、景気の回復と雇用の確保は緊喫の課題であります。

公約
景気と雇用の回復をはかるため、地場産業の育成と企業誘致をはかり雇用対策を強化します。
自治体入札に関わる公契約条例を制定し、障がい者雇用や男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値を実現することをめざします。
一般競争入札の限度額の引き上げにより建設産業を育成し、危機管理・地域活性化をはかります。
県立産業技術専門校で障がい者の職業訓練を行うため、障がい者枠の確保にとりくみます。
商工労政事務所の体制整備により、労働組合の育成強化をはかります。
お問い合わせ・連絡先

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