とりがい謙二8つの公約

1.ゆとりと生きがいのある福祉社会の建設

本県は05年国勢調査によれば、高齢化率22.8%と全国(19.5%)より5年早く高齢化がすすみ、65歳以上の老年人口は264.956人となり、内75歳以上の後期高齢者は124.393人と高齢者人口の46.9%を占めるなど超高齢化社会を迎えています。

また、09年の合計特殊出生率は1,61(04年、全国1.29)とやや改善したものの非正規雇用の増大により少子化はいっそう促進され、30年には人口100万を割り込むことが予想されています。核家族化や地域社会の崩壊など子どもをとりまく環境は大きく変化し、児童虐待などが大きな社会問題となっています。「介護保険法」の改定や「障害者自立支援法」の制定により利用者や家族の負担が大幅に増え、低所得者は施設退所を余儀なくされています。

このようななかで、高齢者や障がい者、児童などすべての人がいきいきと安心してくらせる地域社会づくりが求められています。

公約
障がい者や高齢者が利用しやすい建物や道路などバリアフリーのまちづくりを推進するため「人にやさしい福祉のまちづくり条例」の充実をはかります。
介護保険制度を利用しやすいものとするため、保険料や自己負担の減免等低所得者対策にとりくみます。
児童相談所を核に児童福祉司などのスタッフの充実をはかり、不登校や家庭内暴力、児童虐待、引きこもりなどに対する相談機能の強化にとりくみます。
女性が安心して子どもを産み育てるために、保育所・学童保育の充実や就業環境の整備をはかります。
障がい者や高齢者が地域で暮らしていくためにグループホームや小規模多機能型施設の整備を推進します。
障がい者を施設から追い出す結果となっている「障害者自立支援法」を見直すとともに、当面低所得者に対する自治体独自の助成制度の創設にとりくみます。
県立病院の直営を堅持するとともに、宮崎病院精神医療センターについては患者本位の充実をはかります。
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