第二次小泉改造内閣が発足し、本県からも文部科学大臣が誕生しました。今回の内閣改造の感想をマスコミ問われ率直に答えました。「賞味期限切れ内閣の派閥順送り人事だ」と。虫の眼で見れば一見慶事だが、鳥の眼で見れば弱肉強食社会推進内閣だからです。

　「公」を無視し、「官から民へ」と競争を煽り、例外なき規制緩和と称して地方を切り捨てた政策の結果、地方の商店街はシャッター通りと化し、人々の暮らしは、賃金の切り下げや非正規雇用の増大と格差の拡大、年金切り下げ等により生活の不安将来の不安に包まれていると言えます。残虐な犯罪の増加や低年齢化はその反映ではないでしょうか。

　小泉首相は、一内閣一閣僚、公債三十兆円枠等の公約をを次々と破る一方で、軍事力を強化する有事法制を制定し、ブッシュ大統領の大義なきイラク戦争を支持し国連重視の我が国外交の錦の御旗をかなぐり捨てました。その結果、イラクでは米兵等千人以上が殺され、又イラク人も一般市民など一万人以上が殺されています。

　暮らしや福祉の充実を望む庶民に対して的はずれな郵政民営化に血道を上げる小泉首相にはブッシュ大統領と一緒に一日も早い退陣を望むばかりです。

　ところで、いわゆる念書問題についてであります。後援会幹部の当選後の処遇をめぐる安藤知事の念書問題で、宮崎地検は三日知事本人から事情を聴取したとの報道がありました。それによると、弁護士からの強い指導を理由に「現在捜査中なので、具体的な話をするのは適当でない」と事情聴取の有無さえも明らかにせず、県民に説明する時期や内容について明言を避けたとありました。

　 安藤知事は、情報公開や県民主役、改革を掲げて当選しましたが、昨年九月議会で、六十億円のリゾート振興基金はシーガイアという一企業に対する支援であり行うべきではない、スカイネットアジア航空に対する八億円の補助は問題だ、九電が綾町に建設中の鉄塔は景観を破壊するので反対だ等のこれまで考えを百八十度転換し、容認に転じたことで県議会や県民から公約違反ではないかと強い批判を浴びまました。

　しかし、行政の継続性や困難さを考えたとき、ある程度やむを得ないとの一部県民の声もあり、私も是々非々の立場で県政の諸課題に発言してまいりました。

　ところが、今回の知事の対応は、公職としての知事と私人としての知事を混同し、県民との信頼関係を根底から壊すものではないでしょうか。県民の協力なしには、ましてや職員のやる気を引き出すことなしには県政は推進できないのです。如何なる結果が待っていようとも、県民主役・情報公開を掲げて当選した安藤知事は初心に返ると共に県民への説明という政治的責任を果たすことが求められていると言えます。