内戦状態となったイラクで武装グループから拘束された本県出身の郡山総一郎さんを始め日本人五人が、多くの平和を願う人々や政府、自治体等の関係者の懸命の努力で解放され無事帰国したことは大きな喜びでした。
　しかし、その後の小泉首相を含む政府与党関係者の「自己責任」発言は、自国民の保護という政府責任を免責するものであり、又生命の危機を冒してまでもイラクの人々のお役に立ちたいという純粋で高潔な彼や彼女達の行動を蔑ろにするものであります。
　確かに安全の確保という面で不十分さはあったでしょうが、若者が危険を顧みずイラクでボランティ活動に従事することは実に尊い行為であり誇らしくさえ思うのであります。
　自衛隊の撤兵を求めた家族の行為が、小泉首相等政府高官やマスコミを含む改憲派の逆鱗に触れ過激なバッシングになっていったと思われます。良識ある国民や海外メディア、イラク戦争を始めた米政府高官からも日本人は彼らを誇りに思うべきではないかとの発言も出た程であります。
　今回の事件は、私たちに多くのことを問いかけています。�@イラク戦争は何故始まったのか。�A国際貢献とは何か。�B日本は何故、専守防衛とする自衛隊を自衛隊法に違反してまでも派遣し、更にイラク特措法に定める条件（非戦闘地域に派遣）に反してまでもイラクに留めおくのか。�C無事に救出して欲しいという家族の心情を足蹴にする行為がかくも
多いのか等々です。そして、米国の真の狙いを見抜くことが求められています。

　ところで、新年度予算の編成や人事異動など安藤県政が本格的にスタートしました。小泉内閣の地方切り捨ての三位一体改革は、自主財源の乏しい本県財政を直撃し前年度比四・四％減の厳しい予算編成となりました。
　しかし、本県はバブル期においても職しい定員管理により職員を増やすことなく対応してきました。結果として、職員の頑張りで全国的にみても堅実な財政運営が図られたと言えます。本県の財政改革推進計画は、このような現状をしっかりと踏まえて実施されることが肝要ですし、とりわけ官活に頼らざるを得ない本県において財政再建なって民滅ぶとならないようきめ細かな施策の推進が求められます。
　次に、人事ですが報復人事と指摘された昨年八月の修正も一部行われました。その結果、半年でトップが三人も交代した職場も出ており今後に大きな問題を残したのではないかと思われ、人事の重要性を痛感する次第です。今回人事は、概ね公正に行われたと言えますが、部次長級の役降り延長適用等を見るとき人事の原則に如何なものかと感じたのは私だけだったでしょうか。人事は職員の意欲と県政推進に大きく関わるものであり、二月本会議でも指摘したように積極的な女性登用は勿論ですが、学歴や地域・学閥、組合活動等への差別を排した公正公正な人事が大原則であり、今後とも注視していきたいと思います。
　さて、日銀短観等によりますと景気は回復過程に入ったとされていますが本県の現状にはまだ明るい兆しは見られません。自・公連立政府による地方切り捨ての政治の中で、食糧供給基地としての農業の振興や観光宮崎再建、介護や福祉の充実、雇用の確保等の本県の課題は山積しています。とりわけ若者が希望の持てる社会、高齢者も障害者も誰もが安心して暮らせる社会作りが求められています。
　しかし、例外なき規制緩和や市場経済万能主義ではその実現は困難であります。競争一辺倒ではないもう一つの日本づくりに頑張らねばなりません。そのために、皆さんと力を併せて政治の流れを変えましょう。来るべき参院選で福島瑞穂さんを始めとする社民党の前進が第三の道を可能にすると言えます。
　今年で議員生活十五年目を迎えますが、春爛漫の時を迎えた今「もう一つの日本を築く」ための決意を新たに致しました。