九月十一日、ニューヨークで起きた同時多発テロは、世界を震撼させました。旅客機を乗っ取りアメリカの象徴である世界貿易センタービルに突っ込むという考えられない行為は、テロリスト達のアメリカに対する憎悪を感じさせました。
「報復が報復を呼ぶ武力攻撃では、問題は解決しないし、テロを根絶することはできない。国際法に従って処罰すべきだ」と言う多くの声の中で、十月八日未明、米国と英国はアフガニスタンに空爆を開始しました。
これから泥沼の戦争が始まり、子どもや老人など一般市民にも犠牲が出ることを思うとやりきれない思いです。今すぐ、アメリカとイギリスは、軍事行動をやめるべきです。又、米国は、ビンラディンが犯人であるという明確な証拠をアラブ社会や全世界に示すべきではないでしょうか。
一方、日本では小泉内閣がこのどさくさに紛れて、如何にも性急で危なっかしい「テロ対策特別措置法案」を国会に提出しました。米軍の後方支援と難民支援を無理矢理一緒にしたテロ対策法案は、憲法の禁止する集団的自衛権に抵触し、武器の使用範囲を拡大し、国会承認を伴わないものとなっています。十分な検討時間もなく、自衛隊を海外に派遣しさえすれば国際貢献だとの主張には理解できません。
現行法でも、医療支援や難民支援などに従事するＮＧOを支援するなど日本に出来ることがたくさんあるのではないでしょうか。
「二十世紀は戦争の世紀」と言われました。そして、日本はこれまでいつも海外に出かけて行って戦争を始めました。日清戦争、日露戦争、第一次大戦、太平洋戦争しかりです。
３００万人の日本人と２０００万人のアジアの人が戦争の犠牲になった悲惨な経験から、日本は非軍事の国家を選択したのではなかったのでしょうか。
私は、敗戦を招いた悲惨な体験から生まれ出た象徴である日本国憲法、その憲法が謡う非軍事の手段でテロ撲滅に向け世界に貢献すべきではないかと思います。
ところで、政治の流れを変えると期待された先の参議院選挙は、本当に厳しい結果に終わりました。選挙区は惜敗し、社民党は三議席とまさに党消滅の危機を迎えています。
雇用、年金、医療・福祉など問題が噴き出していながら、ヨーロッパの主流となっている社民主義が日本で何故支持されないのか、本当に悩ましいと思います。
しかし、私はへこたれません。私たちの運動を常に振り返りながら、宮崎で灯りを点しつづけ、平和で、汗を流して働き、毎日の暮らしを大事にする政治を実現するために頑張りたいと思います。 |
