秋涼の候、皆様にはお元気にお過ごしのことと思います。
バブル経済崩壊は、雇用・金融・年金等将来に対する国民の不安を惹起し、失われた１０年と言われます。しかし、一方では高齢化や価値観の多様化の中で日々の暮らしを見直し意義ある１０年として捉え直そうとする作業も国民の中に始まっているようです。
シーガイアの苦境にみられるように本県の観光も県外観光客の減少等厳しい状況の中にあり、今年４月の県議会で観光・雇用対策調査特別委員会が設置されたところです。
これまで、本県観光は豊かな自然、太陽の恵みあふれる温暖な気候、古のロマンと人情といった宮崎の優れた資質を活かして快適空間宮崎の創造を図るため、スポーツランド宮崎、国際会議都市宮崎づくりに向け様々な活動を展開してきました。その成果として四月の太平洋・島サミット、七月のサミット外相会合の成功等があったと言えます。
このような地道な取組の中で、今回のカジノ論議はでてきました。特別委員会の委員長として調査活動に携わってきた者として、今回のカジノ論議は唐突で性急な感を免れません。
しかし、残念ながら、私はカジノ何たるかをほとんど知りません。そのため、問題点の予想はできるものの確たるものがないのが現状であります。
県は、予想される問題点はクリアーできるとしてカジノの誘致で観光客の増加と地域活性化を図るとしています。そうであるなら、なお一層充分な調査検討と県民の理解が必要ではないかと思うのであります。
何故これまでカジノが禁止されてきたのでしょうか。憲法二十七条「国民の勤労の権利と義務」を受け、刑法百八十五条「賭博及び富くじに関する罪」により、カジノは国民生活から排除されてきたのであります。従って、カジノについては青少年や地域社会に与える影響など徹底した議論が必要であるといえます。
いづれにしても、本県の観光活性化に対しては県民の協力は欠かせません。又、地域社会の一員としての責任でもあります。徹底した議論による宮崎観光のアイデンティティー確立が今こそ求められていると言えます。
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