くらしが危ない
9.介護までおよぶ自己負担 (介護保険の見なおし)
介護保険制度はどのようにして成りたっているのですか

介護を必要とする人は1割を自己負担して、 残りの9割は介護保険を利用することになります。 介護保険の収入は、 サラリーマン(労使折半)、 自営業者など現役の働き手 (40 〜 64歳)、 年金生活者 (65歳以上) が納める保険料 (50%) と、 国、 県、 市町村の負担 (50%) でなりたっています。

施設での費用は全額自己負担(特別養護老人ホーム)

政府の介護保険の見なおしで施設に入っている人の部屋代、 食費が全額自己負担になりました。
例えば、 年金 8 0 万 〜 2 6 6 万円までの人は、 相部屋 ( 4 人) でこれまでの4万円から 5 万 5 , 000 円へ、 自己負担が 1 万 5 , 000円もふえました。 これでは施設から出て行けということになります。 政府は、 在宅介護をうながし、 社会的生活コストの削減 (安上がり政策) をはかろうとしています。

消費税でまかなえ、 との財界の要求は論外
介護保険を必要とする人は、 今後さらにふえていくことが予想されます。
介護保険制度を続けていくためには、 企業の事業主負担の増加もさけられません。 財界の本音は、 事業者負担をまぬがれたいのです。 そこで経団連は、 消費税をひきあげそれを 「介護保険の財源」 にせよ、 という主張を強めています。