介護を必要とする人は１割を自己負担して､ 残りの９割は介護保険を利用することになります｡ 介護保険の収入は､ サラリーマン（労使折半）､ 自営業者など現役の働き手 (40 〜 64歳)､ 年金生活者 (65歳以上) が納める保険料 (50％) と､ 国､ 県､ 市町村の負担 (50％) でなりたっています｡

政府の介護保険の見なおしで施設に入っている人の部屋代､ 食費が全額自己負担になりました｡
例えば､ 年金 8 0 万 〜 2 6 6 万円までの人は､ 相部屋 ( 4 人) でこれまでの４万円から 5 万 5 , 000 円へ､ 自己負担が 1 万 5 , 000円もふえました｡ これでは施設から出て行けということになります｡ 政府は､ 在宅介護をうながし､ 社会的生活コストの削減 (安上がり政策) をはかろうとしています｡