くらしが危ない
7.もうけの対象にされる教育(教育の規制緩和)
失われる教育の機会均等

国の教育予算は、 5年前に比べて 3 , 400 億円も少なくなっています。 また、 都道府県や市町村が支出した教育予算も、 7年連続で減りつづけています。
欧米各国の教育予算と比較しても、 あまりにも少なすぎます。 日本の将来をになう子どもたちの教育を保障するのは、 大人の責任であり、 国家の責務です。

保護者負担がふえる

子どもたちの教材費・給食費・学級費などの保護者が負担している教育費は、 年々ふえています。 さらに、学校の校舎や施設などの予算もけずられています。
本来、 義務教育は、 無償でなければなりません (憲法第26条)。 国の教育予算をけずり、 地方に押しつけていけば、 しわよせが保護者負担へとかぶさってくるのは必然です。

公教育への民間企業の参入
規制緩和の嵐は、 教育現場にもあらわれそのよい例が、 学校経営への民間企業の参入です。 すべての公教育を民営化してしまえば、 教育がもうけの対象になり、 金持ちは豊かな教育を受けられても、 貧乏人は受けられないなどの弊害をもたらします。
いま一度、 「すべて国民は、 教育を受ける権利を有する」 という憲法の精神にもとづき、 充分な教育予算を国家財政の中にきちんと位置づける必要があります。
教育は国家百年の大計です。