国の教育予算は､ ５年前に比べて 3 , 400 億円も少なくなっています｡ また､ 都道府県や市町村が支出した教育予算も､ ７年連続で減りつづけています｡
欧米各国の教育予算と比較しても､ あまりにも少なすぎます｡ 日本の将来をになう子どもたちの教育を保障するのは､ 大人の責任であり､ 国家の責務です｡

子どもたちの教材費・給食費・学級費などの保護者が負担している教育費は､ 年々ふえています｡ さらに､学校の校舎や施設などの予算もけずられています｡
本来､ 義務教育は､ 無償でなければなりません (憲法第26条)｡ 国の教育予算をけずり､ 地方に押しつけていけば､ しわよせが保護者負担へとかぶさってくるのは必然です｡