｢定率減税｣ とは､ 所得税額から20％､ 住民税額から15％を差し引くというものです｡
政府は､ この減税措置を２年間でなくそうとしています｡ そうなれば､ 現在の所得税､ 住民税の納付額はもとにもどってしまい､ 実質増税ということになります｡ 年収 400 万円の標準世帯 (夫婦・子２人) で試算すると､ 2007年からは 15 , 900円の負担がのしかかることになります｡

定率減税の廃止で、世帯ごとの年間負担が増える

（連合試算をもとに作成）

政府は､ 2 0 0 4 年から配偶者特別控除 (専業主婦のパート等による年収 103万円以下がを非課税) をなくしました｡ さらにひどいのは､ 政府税制調査会がサラリーマンの所得税を大幅にひきあげるとしたことです｡
具体的には給与所得控除 の縮小､ 配偶者控除､ 特定扶養控除の廃止などです｡ これらが実施されると､ 年収 400 万円の標準世帯 (夫婦子２人) で､ 年間 12万円もの増税となります｡
ここ数年､ 勤労者の賃金 (給料) は年々さがる一方です｡ 給料はへるわ､ 税金はふえるわとなると､ 生活は苦しくなるばかりです｡

給与収入額から所得税額の試算（夫婦・子2人、うち1人は特定扶養控除対象）

注）
• 現行は、平成17年度税制改正を考慮に入れたものであり、定率減税を半減して計算している。
• 所得控除は半減、特定扶養控除、配偶者控除は廃止で試算

（参議院財政金融委員会調査室 作成）

小泉政府は､ ひたいに汗して働く生活者に増税のしわよせを押しつけ､ 片方では大企業やお金持ちに対して低い税率に 据え置 いてきました｡ 1988 年に法人税率が42％から30％へ､ お金持ちの税率も60％から37％へと引きさげられ､ この状態がこんにちまでつづいてきました｡ 大企業には減税､ 勤労者には増税ではあまりにも不公平です｡ さらに財界は､ 自分たちの税負担をのがれるため､ 消費税の引き上げ (現行 5 ％から10％へ､ 12兆円の税収増) で､ 国の財政難をのりきれというのです｡
財界は国際競争力をたくわえ､ 最大の利潤を獲得するために､ 税制のあり方にまで踏み込んできています｡