くらしが危ない
5.重くのしかかる税金 (税制改革)
所得税、 住民税があがる (定率減税の廃止)

「定率減税」 とは、 所得税額から20%、 住民税額から15%を差し引くというものです。
政府は、 この減税措置を2年間でなくそうとしています。 そうなれば、 現在の所得税、 住民税の納付額はもとにもどってしまい、 実質増税ということになります。 年収 400 万円の標準世帯 (夫婦・子2人) で試算すると、 2007年からは 15 , 900円の負担がのしかかることになります。

定率減税の廃止で、世帯ごとの年間負担が増える

年間給与収入
単身世帯
夫婦のみ
夫婦・子2人
 2006年 

2007年以降

 2006年 

2007年以降

 2006年 

2007年以降

400万円
26,000円
52,000円
21,000円
42,000円
7,950円
15,900円
500万円
38,000円
76,000円
31,750円
63,500円
17,600円
35,200円
600万円
50,250円
100,500円
44,000円
88,000円
28,050円
56,100円

(連合試算をもとに作成)

給料はへるわ、 税金はふえるわ

政府は、 2 0 0 4 年から配偶者特別控除 (専業主婦のパート等による年収 103万円以下がを非課税) をなくしました。 さらにひどいのは、 政府税制調査会がサラリーマンの所得税を大幅にひきあげるとしたことです。
具体的には給与所得控除 の縮小、 配偶者控除、 特定扶養控除の廃止などです。 これらが実施されると、 年収 400 万円の標準世帯 (夫婦子2人) で、 年間 12万円もの増税となります。
ここ数年、 勤労者の賃金 (給料) は年々さがる一方です。 給料はへるわ、 税金はふえるわとなると、 生活は苦しくなるばかりです。

給与収入額から所得税額の試算(夫婦・子2人、うち1人は特定扶養控除対象)

給与収入金額
現行税額
増税実施以降の税金額
増税分
300万円
8万円
8万円
400万円
4万円
16万円
12万円
500万円
11万円
23万円
1万円
    注)
  • 現行は、平成17年度税制改正を考慮に入れたものであり、定率減税を半減して計算している。
  • 所得控除は半減、特定扶養控除、配偶者控除は廃止で試算

(参議院財政金融委員会調査室 作成)

ひろがる不公平な税制

小泉政府は、 ひたいに汗して働く生活者に増税のしわよせを押しつけ、 片方では大企業やお金持ちに対して低い税率に 据え置 いてきました。 1988 年に法人税率が42%から30%へ、 お金持ちの税率も60%から37%へと引きさげられ、 この状態がこんにちまでつづいてきました。 大企業には減税、 勤労者には増税ではあまりにも不公平です。 さらに財界は、 自分たちの税負担をのがれるため、 消費税の引き上げ (現行 5 %から10%へ、 12兆円の税収増) で、 国の財政難をのりきれというのです。
財界は国際競争力をたくわえ、 最大の利潤を獲得するために、 税制のあり方にまで踏み込んできています。