パート､ フリーター､ 派遣､ 日雇いなど不安定労働者の数は 1 , 555万人にも達しています。

なかでも出産の適齢期にある20〜35歳位までの層は200万人を超え、不安定な生活事情の中におかれています。過去最低の出生率1.29が示すとおり、将来の生活に見通しがたたなければ､ 結婚・出産には踏みきれません｡
これからも財界は､ 労働コストを低く抑えるために規制緩和をすすめ､ こまぎれ的に働く労働者を増やす方針をとりつづけるとしています｡ 所得や子育て環境など､ 若い人たちが子どもを産めない根本的な原因をつきとめず､ 雇用のあり方に目を向けない限り､日本の少子化傾向 に歯止めをかけることはできません｡

１つは､ 労働コストの引きさげを最優先する雇用戦略にあります｡
２つには､ 正規雇用ではなく､ パート､ フリーター､ 派遣､ 日雇いなどの労働者を雇用すれば企業負担 (年金・社会保険料、育児休業手当など) をしないですむからです｡
　企業の利益を最優先する財界の本質にメスを入れない限り､ 日本の将来はありません｡