パート､ 派遣など不安定労働者は､ この４年の間に282万人もふえています｡ そして､ 2004年には 1 , 555万人に達し､ この数は勤労者全体 (4 , 954万人､ 厚生労働省) のおよそ３分の１を占めるまでになっています｡
一方､ 正社員をみると､ 同じく４年の間に250万人が減少しています｡ 企業側からみれば 正社員のかわりにパート､ 派遣などの労働者を雇い入れたことになります｡
それは４年間で労働者の数が変動していないことでも明らかです。
パートや派遣労働者などの人たちは､ 低賃金に甘んじなければならないだけでなく､ 厚生年金にも加入できず､ 老後の保障もない状態におかれているのです｡

勤労者の約３割が､ 年収 300万円 (ボーナスを含む) 以下でくらしています｡ 月収でみると月25万円となります｡ この中から､ 税金や社会保障費など非消費支出約５万円を差し引くと20万円となります｡ これから必要経費である食費､ 家賃､ 水光熱費､ 教育費などを差し引けば､ ほとんど手元には残りません｡ このことは､ 多くの日本人が生存ギリギリのところにおいこまれているということです｡
政府は､ 1 年間の自殺者約 3 万 4 , 000人のうち３人に１人が､ 生活苦から自らの命を絶たねばならなかった現実にもっと目を向けるべきです｡

企業は､ いかに労働コストを低くおさえるかの一点にしぼり、そのためのあらゆる方法を採用します｡ 具体的には低賃金､ 労働強化､ 長時間労働､ こまぎれ労働などです｡ こうして大企業は､ これまでに 8 2 兆円にものぼる余剰金を積みあげています (日銀統計)｡ この財界の利益は､ 労働者に低賃金をおしつけ､ あくなき利潤を追求した結果､生みだされたものです｡
いま産業界は､ 機械や情報機器などの生産設備においては､ 世界最高の水準に達しているとみています｡あと 決め手となるのは労働コストであり､ よって労働分野での規制緩和を小泉政府に強く要請しているのです｡ まさに､ 低労働コストの追求こそが､ 財界の戦略となっているのです｡