| ｢郵政公社の民営化｣
で三事業はどうなるのですか |
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いまの郵政公社は､ 郵便､ 貯金､ 簡易保険という三つの事業が一体となって運営されています｡
民営化後は､ この三つの事業を分離して､ 日本郵政株式会社のもとに新たに四つの事業会社 (郵便事業会社､ 窓口ネットワーク会社､
郵便貯金銀行､ 郵便保険会社) がつくられます｡ 民営化法によると､ 郵政公社がかかえる12万人のパート・派遣労働者など非正規雇用者の大量解雇､
郵政職員 40 万人の人員縮小は避けられないとしています (社会新報 2005. 6. 1)｡
こうして､ いままで築きあげてきた郵政事業の信頼､ 安 全・安 心の公共サービスは損なわれ､ 採算重視の企業へと変質することになります｡
｢民営化の優等生｣ J R 西日本の脱線事故の教訓は､ 人のいのち､ くらしより効率性を最優先させた結果､ 生じたことを示しているのです｡
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| 小泉政権による｢郵政民営化｣の手法をどう思いますか |
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いかなる ｢改革｣ でも､ 国民を中心に考えるのでなければ本当の改革とはいえません｡ そうでなければ､国民が多大な損失をこうむることになります｡
国民の９割が民営化には反対というアンケート調査結果をみても､ いかに民営化の強行が国民とかけはなれたところで進められたかがわかります｡
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| ｢郵政民営化｣
は､ 日本の社会に何をもたらすのでしょうか |
| ●失わ れていく日本列島の活力 |
｢郵政民営化｣ は､ 郵便局つぶしです｡
全国の郵便局は 24 , 733局､ 郵便ポスト 17万をかぞえ､ 日本列島の津々浦々にまで根をはっています｡
民営化は､ 永年にわたって地域に根づき育ってきた文化をこわすだけでなく､ やがて､ 日本全体の活力をうばうことにもつながります｡
郵便局・役場・学校の見える風景､ みな昔の話になってしまうのでしょうか｡
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宮崎県内の郵便局数
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年 次
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総 数
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普通局
集 配
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特 定 局
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簡易局
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計
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集 配
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無集配
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平成16年
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３１１
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１１
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１８５
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６６
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１１９
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１１５
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（2004年「宮崎県統計年鑑」）
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| ●食指をのばす大手金融業界 |
｢郵便局がもっている三つの機能を三分割せよ｣ といちばん熱心に求めているのは､ ずばり銀行､
証券､保険など大手金融業界です｡
なぜ､ 金融業界かといいますと､ 郵貯と簡保の資金 340兆円 (郵貯 220兆円､ 簡保 120兆円) を株式､ 投資信託､
債券など自由に使える運用資金が欲しいからです｡ 公共サービスを解体することによって､ 政府は保証負担の責任をまぬがれ､
金融業界などは国民の資産運用で利益を得る構図ができあがっています｡ 政府の郵政民営化準備室およびアメリカ政府､ 生保業界が協議を重ねてきた事実は､
340兆円という莫大な国民の資産が ｢外資に喰いものにされてしまうのではないか｣という懸念をうらづけるものです｡ |
| ●国は税収増､ 国民にはリスク |
民営化すれば､ 窓口会社への業務委託手数料にかかる消費税は年 700億円､ 新会社への法人税などで
1 兆円あまりの税収が生み出されます｡ そのうえ､ 政府は民営化後の株処理によって数兆円の売却益を手にすることができます｡
国は税金でとりたて､ 一般利用者の国民は負担やリスクを負わされます｡
民営化によって､ 庶民のささやかな郵便貯金が公的金融の廃止で大きく流動化します｡ 史上最大のビジネスチャンスととらえて､
日本の大手企業ばかりでなく､ アメリカを中心とした国際金融業界までもが､ 蜜にむらがるアリのごとく動きだしているのです｡ |
