くらしが危ない
2.国の予算と「小さな政府づくり」 (国家予算)
生活予算の削減

すべての国民が安心してくらしていくために、 例えば生活分野の医療・教育などが国の予算として計上されています。 このような国民の最低限の生活を保障しているところを、 削減の対象にするというのが 「小さな政府づくり」 予算の特徴です。

国民へのしわよせ予算 (負担増)

老後の生活に欠かせない年金にまで手をつけ、 給付の削減をおこなう一方、 働き手の側にも保険料を引きあげるなどしわよせ予算となっています。 さらに、 高齢者の介護保険についても負担は重くのしかかり、 施設から追いだされようとしています。
人生の最後にこんな選択肢をうばわれるなんて、 なんと悲しい末路でしょうか。

「いのちとくらしを守る事業」 の民営化 (官から民へ)

政府予算の特徴は、 医療・水道など公営事業を民営化して国の生活予算を削減するところにあります。
公営事業を切りすて、 社会的な生活コストをけずるということは、 国民への負担を押しつけるということを意味しています。
つまり、 金がなければいのちさえも守れない社会が到来しようとしているのです。

小泉構造改革が国民生活にもたらした主な負担増

2002年10月〜

老人医療費の改悪

雇用保険料の引き上げ  

2003年 4月〜 医療費サラリーマン窓口3割負担
介護保険料引き上げ(65歳以上の被保険者)
年金物価マイナススライド0.9%実施
2003年 5月〜 雇用保険の失業給付削減
発泡酒・ワイン増税
2003年 7月〜 たばこ税増税
2004年度〜 生活保護老齢加算廃止(3年間)
2004年 1月〜 所得税配偶者特別控除見直し
2004年 4月〜

消費税の免税点制度適用上限の引き下げ(3千万円→1千万円 )
消費税の簡易課税制度の適用上限の引き下げ(2億円→5千万円)
介護保険料引き上げ(65歳未満の被保険者)

年金物価マイナススライド0.3%実施

生活保護生活扶助基準額引き下げ

所得税公的年金等控除の縮小

雇用保険料引き上げ

2004年10月〜 厚生年金・共済年金保険料引き上げ
2005年度 住民税配偶者特別控除見直し
住民税公的年金等控除の縮小
老年者控除の廃止
2005年 4月〜 国民年金保険料引き上げ
「社民党第20回参議院選挙政策集」