いま全国のいたるところで､ 住民の意思とは思われない市町村合併がすすめられています｡ 宮崎県を例にとりますと､ 2006年３月時点の市町村の数は44から31へと､ なんと13の町村がなくなることになります (全国では 3, 229市町村から1, 822市町村)｡
政府が､ 法律のさだめる期限内で合併すれば ｢いままでどおり地方交付税を認める｣ ｢合併特例債の発行を認める｣というアメで合併へ誘いこんできたからです｡
合併特例債とは 合併する自治体に対して10年間に限り､ 特別な借金を認めるというものです｡ しかし、特例債は借金です。その７割は国が負担するとしています｡
市町村合併の背景には､｢道州制 をめざす｣ (骨太方針 2005)という政府の方針があります｡ 要するに､ 市町村合併は単なる合併ではなく､ 財界のめざす国際競争に勝ち抜く基盤づくりとして､ すすめられているのです｡
