最高裁は､ 高速増殖炉 ｢もんじゅ｣ の危険性を指摘した名古屋高裁の判決をくつがえしました｡
この判決は､ 人のいのち､ 安全性よりも原発推進という国策を優先したものです｡

いま､ 日本の原発は53基稼動していますが､ 20年をこえているのが 31基､ 耐用年数 30年以上 (最近になって40年に延長) のが９基もあります｡ 核廃棄物の処理､ および廃炉にした原発の後始末が不可能だというところに大きな問題点があります｡
具体的には､ 東海原発 (1998年廃炉) や実験炉 ｢ふげん｣ (2003年廃炉) など今もそのまま残されており､ その処理にあと30年はかかるといわれています｡
もうひとつ問題点をあげると､ 原発が大爆発をおこしたときに､ どう対処するかの答えをもちあわせていないことです｡

なぜ、電力会社は原発を積極的にすすめるのでしょうか。それはまさに、原発によるもうけぐちが半永久的に保障されているからです。

政府は、原子力推進を国策としているため、六ヶ所村再処理工場の建設費などの費用を支出しなければなりません。

また、原子力発電所に貯蔵された多くの放射性廃棄物の「後処理」費用の一部を、国民負担でまかなおうとしています（40年間で5兆円、一般家庭年間1,400円の負担）。
このように、原子力事業は、国民の税金を使って運転しているため好不況に関係なく、もうけぐちが保障された産業なのです。