| 自衛隊と米軍との共同戦争のために(集団的自衛権の行使) |
| ●集団的自衛権とはどんなことですか |
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集団的自衛権とは､ わが国が直接攻撃を受けていなくても､ 友好国が攻撃を受ければ協同して反撃することができる権利のことです｡
わかりやすくいえば､ アメリカが行う戦争に日本の自衛隊がいっしょに参戦することです｡ この軍事行動を､ 集団的自衛権の行使といいます｡
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●なぜ､ 集団的自衛権がクローズアップしてきたのでしょうか
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１つには､ アメリカの北東アジア軍事戦略に日本の自衛隊が組みこまれ､
いつでも海外で武力行使ができる体制が求められるようになったからです｡ 同時に､ 海外に進出している日本の企業の権益を武力を行使してでも守れ､
という財界の要求でもあります｡
２つには､イラクへの海外派兵以降､日本の自衛隊は世界のどこへでも行ける門戸を開きました｡ 米軍の要請に応じて海外派兵が本格化すれば､
米軍と一体化した武力行使が現実のものとなったからです｡
３つには､ 日本が執念を燃やす国連安全保障理事会常任理事国入りにあたり､ アメリカから条件をつけられているからです｡ その条件とは､
日本が ｢集団的自衛権を行使できる国｣ になることです｡ |
| ●憲法第９条が歯止めに！ |
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これまでみてきたように､ いくらアメリカから集団的自衛権の行使を求められても､ 日本に第９条がある限りそれはできません｡
いいかえれば､ 海外で武力行使をおこなう集団的自衛権を認めていないのは 憲法第９条の力なのです｡
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阪田雅裕内閣法制局長官は ｢憲法第９条のもとで集団的自衛権までできるのであれば､
なんで憲法９条があるのかわからない｣ とのべ､ 集団的自衛権は憲法第９条に違反すると明言しているのです｡
(朝日新聞 2004. 10. 2） |
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| 兵器輸出の自由化のために(武器輸出三原則
の見なおし) |
| ●日経連､
武器輸出解禁を提言 |
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日本経団連 (奥田碩ひろし 会長) は､ 武器を輸出できるように ｢武器輸出三原則＊｣ の見なおしを政府に提言しました
(2004. 7)｡
この提言は30年前､ 三木首相が ｢平和国家の立場から国際紛争等を助長する武器輸出を全面禁止する｣ とした方針に反するものです｡
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河野衆議院議長は､
｢もっと武器を輸出できるようにしようとの提言がでてくるのは､ 安易に看過できない｣ さらに ｢経済界だけの話なら経済界のひとに反省を求めたらよいが､
政界と連動して見なおし提言が出てきたとしたら非常にゆゆしき問題だ｣ と経団連の姿勢を強く批判しました｡
(東京都内での講演発言 2004. 7. 21) |
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| ●なぜ財界は､ 武器の輸出をしたいのですか |
| 軍需産業の収益力が低下 |
政府の公共事業や艦船､ 通信､ 車輌の発注が減少し､ 軍需産業の収益が落ち込んでいることがその大きな理由です｡
そこで､ 三菱重工業､ 川崎重工業､ 三菱電機など大手企業は､ よりいっそう軍需産業へシフトして武器輸出に活路を見いだそうとしているのです｡ |
| 武器輸出の解禁で､ 市場拡大 |
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企業はグローバル経済の中で､ いろいろな制約をとりのぞき世界の果てまで進出して最大の利潤をあげようとします｡ 軍需産業も同様に､
戦争のあるところ､ 戦争がおころうとしているところに武器や装備品を売りこもうと躍起です｡
武器輸出の解禁は､ 企業活動を地球規模にまで広げ､ 莫大な利潤を保証させるのです｡
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| 兵器の日米共同開発 |
企業独自の活動には限界があります｡ とくに武器の開発､ 配備には膨大な費用がかかるからです｡
したがって､ 企業の施設や設備への投資､ 人材を含めた技術基盤の確保など国の予算の裏づけがなければできません｡ しかも､
国家間の共同開発や生産を相互に分担するとなれば､ 政府間の環境づくりも不可欠です｡
こうした手だてを行ったうえで､ 武器という先端技術競争に打ち勝つ軍需産業の育成・強化をはかろうとしているのです｡
つまり､ 武器輸出の解禁とは､ 軍需産業が国家財政を湯水のごとく使って､ ｢血にまみれた果実｣ を得ようとするものに他ならないのです｡ |
