自民党や財界は､ これまで平和憲法のもとでも戦争のできる法律をつぎつぎと成立させ､ これらを積み重ねることによって､ なしくずし的に憲法の空洞化をおこなってきました｡ そして､ これらの法律によってつくられた現実が ｢憲法に合わなくなった｣ という理由で､ 平和主義の理想をかかげる憲法第９条改悪に向けた準備をすすめられているのです｡
いま､ 求められているのは､ 憲法違反の現実を追認するのではなく､ 憲法が理想とする平和国家の建設に国民一人ひとりが不断に努力していくことです｡

憲法調査会でだされた最終報告書によると､ ｢必要最小限の武力の行使を認める｣となっており､ 明らかに憲法第９条つぶしのねらいを見てとることができます｡ そもそも憲法調査会は､ ｢憲法がくらしに活かされているか､ 広く総合的に調査をおこなう｣ ことを目的として国会のなかに設置されたはずです｡
ところが､ 憲法調査会の参考人の意見発表でも､ たとえば ｢大東亜戦争の犠牲者は 3 0 0 万人､ 戦後､ 人工中絶は１億人｣ ｢明治憲法のもとで､ 日本は民主的な方向に向かった｣ などの発言にみられるように憲法つぶしの意図のもとに批判がくりかえされてきました｡
さらに､ 憲法調査会に国民投票法案 (憲法改正手続き) の審議権まで与えようとしています｡

憲法を ｢改正｣ するには､ まず国会において総議員の３分の２以上の賛成のうえに国会の発議を必要とします (憲法第96条)｡ 国会における発議もない段階で､ 国民投票の実施にむけた動きは憲法上､ 許されないことです｡
しかし､ 自民党と財界は､ 憲法が示す手続きをも無視して､ 憲法第９条つぶしのための国民投票にもちこもうとしています｡
いま､ 自民党が用意している国民投票法案は､ ｢発議に必要な総議員の３分の２以上の賛成を過半数にする｣ (自民党論点整理案) など､ 明らかに憲法96条の精神から大きく逸脱した法案となっています｡