とりがい謙二の日記

2013年10月の記事

農産品の重要5項目堅持の公約うち捨てる自民党安倍政権!

安倍政権は、TPP交渉で関税撤廃に応じない「聖域」としてきたコメなど農産品の重要5項目について見直しに転じたという。昨年暮れの衆議院選挙では「聖域なき関税化を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」と公約しながらその後交渉参加を決定し、夏の参議院選挙では「コメや麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の重要5項目の関税を守れなければ交渉脱退も辞さない」として両選挙に大勝した。

公約を裏切るように、項目内で細かく分類される586品目ごとに見直す検討に入ったという。関税分野の交渉が大詰めを迎える中、どの品目の関税撤廃で譲歩できるか見極める必要があると判断した。こうなると騙した方が悪いのか、騙された方が悪いのかという感じである。

これからも紆余曲折が予想されるが、国民の食と医療など暮らしを守るためにTPP交渉妥結を許さない団結した行動が求められる。

2013-10-8-1 コメント

安倍自・公政権の消費税増税は許されない!

安倍総理は、来年4月からの消費税率を8%へと引き上げると発表した。また、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る」とし、5兆円規模の経済対策を実施すると言う。

法人税率の引き下げについては、「復興特別法人税(9000億円)」の1年前倒し廃止は年末に先送りしたものの既定路線となり、実効税率の引き下げは2015年度以降に実施される方向となっている。

企業の現預金は220兆円にのぼっているにもかかわらず、設備投資が進まず、所定内給与も14か月連続で低下するなど賃上げには回っていないのが実態だ。そもそも7割の企業が法人税を払わず課税ベースに穴があいている中で、政策減税の効果は期待できない。

さらに、復興特別法人税の前倒し廃止は「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反する上、国民には所得税増税を継続しており全く持って不公平ではないか。代替財源を確保するためには、どこかを削減するしかなく全く理解できない。

年金の特例部分の減額や生活保護水準の引き下げ、70〜74歳の医療費自己負担1割特例の廃止、介護の一律1割の自己負担割合の見直し、「要支援1、2」の介護保険サービスからの切り離し、「最低保障年金」を柱とする抜本改革案の見送りなど、負担増と給付カットの「痛み」を強いる改革メニューが続々と打ち出されている。

消費税導入後の増税分は、これまで社会保障ではなく、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分を穴埋めしてきたのが実態である。GDPの6割を占める家計を温めるための施策を総動員し、内需主導の経済に転換することこそが求められる。

2013-10-1-1 コメント
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