とりがい謙二の日記

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安倍自・公政権の消費税増税は許されない!

安倍総理は、来年4月からの消費税率を8%へと引き上げると発表した。また、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る」とし、5兆円規模の経済対策を実施すると言う。

法人税率の引き下げについては、「復興特別法人税(9000億円)」の1年前倒し廃止は年末に先送りしたものの既定路線となり、実効税率の引き下げは2015年度以降に実施される方向となっている。

企業の現預金は220兆円にのぼっているにもかかわらず、設備投資が進まず、所定内給与も14か月連続で低下するなど賃上げには回っていないのが実態だ。そもそも7割の企業が法人税を払わず課税ベースに穴があいている中で、政策減税の効果は期待できない。

さらに、復興特別法人税の前倒し廃止は「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反する上、国民には所得税増税を継続しており全く持って不公平ではないか。代替財源を確保するためには、どこかを削減するしかなく全く理解できない。

年金の特例部分の減額や生活保護水準の引き下げ、70〜74歳の医療費自己負担1割特例の廃止、介護の一律1割の自己負担割合の見直し、「要支援1、2」の介護保険サービスからの切り離し、「最低保障年金」を柱とする抜本改革案の見送りなど、負担増と給付カットの「痛み」を強いる改革メニューが続々と打ち出されている。

消費税導入後の増税分は、これまで社会保障ではなく、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分を穴埋めしてきたのが実態である。GDPの6割を占める家計を温めるための施策を総動員し、内需主導の経済に転換することこそが求められる。

2013-10-1-1
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