とりがい謙二の日記

2012年7月の記事

ムラにとっては原発事故は当然のリスク 意見聴取会はアリバイ?

新たなエネルギー政策策定に向けた国民の意見を聞く意見聴取会が14日から始まった。名古屋市内で開かれた第3回意見聴取会の中部電力社員の発言がテレビで放映されたが、耳を疑った。

中部電力社員は、「個人としての意見」として「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と述べたと言う。

数万人の人々が故郷を追われているとしても、原子力発電を認めているのだから、受任すべき当然のリスだと言うのだろうか。福島の子どもたちが、今でも被爆を受け続けても当然と言うのだろうか。あまりの言葉に、怒りを通り越して言葉を失うのである。

3・11は、人類が原発を制御できないことを示したのである。この事実を受け入れることから、日本の再スタートが始まると言っても良いのだ。発言希望者を、原発0%、15%、25%から均等に選んで発言させて意味があるのか。意見聴取会を受託運営する博報堂は、いくらで受託しているのだろうか。「無作為抽選」を強調する博報堂に作為はないのか疑問はわき起こる。

1ヶ月程度の短期間に国民の声を聞くことができないことは言うまでもない。このようなアリバイづくりとも思える意見聴取会にどのような意義を見出せと言うのだろうか。

2012-7-18-1 コメント

価値観の大変化が新しい時代をつくる時がきた!

3・11東日本大震災を契機にこの国は、大きく変化しようとしています。とりわけ国民一人一人の価値観の変化は、66年前の太平洋戦争後に匹敵するものと言え、その価値観の変化が、政治・経済・社会のあらゆる分野に変革を迫っています。政治の混迷はその表れでしょう。現代は、「国民の暮らしが一番」の社会の到来に向けての産みの苦しみの時代であり、私たち大人には、後世の世代への覚悟が求められているのです。

ところで、汚染がれき問題を含めて東日本の復興が遅々として進まないのは何故なのでしょうか。(続く) 

復興庁によると、東日本大震災の11年度復興補正予算15兆円の約4割5,9兆円が使われませんでした。復興庁などは「自治体がつくる『復興計画』の策定が遅れたからだ」としていますが、自治体に責任を転嫁することは許されません。何故ならば、本格復興予算策定の遅れが大きく影響しているからです。

大震災後の復興予算が遅れた理由を管政権で総務大臣を務めた片山善博氏は、「『復旧・復興は直ちに国債を発行してでも対応すべきだ』と再三主張した。当時の野田財務大臣は『明確な財源がないのに予算を組むのは無責任』と譲らず、増税が決まる前でも本格復興予算を組もうとしなかった。財務官僚にマインドコントロールされている。」と厳しく批判しています。

 又、東電福島第一原発がメルトダウンし放射能をまき散らしたのは大津波だけが原因でしょうか。国会事故調等でも原因は明確にされていません。それにも関わらず野田首相は大飯原発を再稼働しました。重要免震棟や防波堤が建設されないまま、そして暫定基準のままのずるずるの再稼働です。政府のスピーディの情報隠しや東電のメルトダウン隠し、後手後手の避難対策など、国民は政府も電力会社も信用していないのが実態です。今後のエネルギー政策も明確となっていません。

このような中で、野田民主党政権は、自民・公明と野合して「消費税、民・児・公で談合すれば怖くない」とばかりに高額所得者への所得税や法人課税を放置して突っ走っています。
しかし、今、政権が行うべきは、‥貽本の復興、脱原発依存、3丙垢寮Ю機θ鸚亀雇用の解消です。消費税増税先行はとんでもないことなのです。官僚や財界、大手マスコミ、アメリカの高笑いが聞こえるようです。しかし、3・11を経験した国民は事態の推移やその持つ意味をよく理解しています。大政翼賛的に増税が強行され、一見政権交代前に戻っていくように見えますが、一つ一つの事象は価値観の大変化が新しい時代をつくりつつあることを示しています。そのための大人たちの地道な社会の変革に向けて活動が続けられています。

2012-7-3-1 コメント
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