とりがい謙二の日記

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がれきの広域処理は補助的手段であり、政権は復興に全力を挙げよ!

東北3県で発生したがれきの処理については、その是非について市町村や県民の間でも大きな議論を読んでいる。2月県議会でも意見書調整会議を中心に「放射能で汚染されているのではないか」、「現地で処理するのが最も有効ではないか」「国の方針が明確になっていないではないか」など激論を交わした。
知事のリーダーシップで積極的に受け入れるべきとする自民党と自民党案に同調する2会派に対して、市町村の主体性の尊重などを盛り込んだ修正案で合意した。そして、最終的な決議文は、知事が「科学的知見に基づく放射能の影響が検証されたものを受け入れる姿勢を明らかにし」、「受け入れ主体である市町村長との意見交換を十分行い、受け入れの検討に向けた市町村への働きかけを行う」とされた。県民あげての議論が求められる。

しかし、広域処理はあくまで補助的手段であることは明白である。何故なら、問題の全体を見れば、広域処理の果たす役割が明らかになるからだ。東北3県のがれき2253万トンの内、福島県のがれき208万トンを除いた岩手476万トン、宮城1569万トン合計2045トンの20%401万トン(がれき全体では18%)を広域処理するとしているからである。

細野環境大臣は「処理が終わったのは6,7%」だとし、その理由を広域処理が進まないからだ、都道府県や市町村が協力しないからだと暗に強調している。しかし、広域処理が進んだとしても被災地には全体の82%1847トンが残るわけである。政府は現地に仮設焼却場を設置するなどもっと迅速な処理を行うべきではないか。何故。政府のがれき処理を含む復興への取り組みがこんなにも遅れたか、極めて不可解である。
この間の事情を管政権で総務大臣を務めた片山善博氏は、次のように厳しく批判している。

「私は閣内で、『復旧・復興は直ちに借金してでも取り組むべきで、国債を発行して対応すれば良いではないか』と再三主張しましたが、当時の野田財務大臣は『明確な財源がないのに予算を組むのは無責任』と譲りませんでした。増税が決まる前でも本格復興予算を組もうとしなかった。補正予算が遅れた本当の理由はそこにあります。財務官僚のつくった固定観念にはまり、マインドコントロールされている状態です。」と。

結局、6ヶ月以上遅れて昨年11月復興財源確保法は25年間の所得税増税などを盛り込み成立した。復興が遅れている真の理由が分かる。「何故、今か」と言われる消費税増税もTPPも官僚主導と考えるとよく分かるようではないか。政権交代の国民の期待を裏切り、信念もない政権は、官僚の言うがままではないか。自民党時代より劣化したと思える。いわば、民主党政権の怠慢から起きたのががれき論争ではないのだろうか。

消費税についてもっと触れれば、基幹税目をどう位置づけるのかの議論が徹底的に欠けているのだ。税収が減少したのは金持ちや大企業を減税したからではないか。
1988年には法人税率は40,2%だったが、2010年には30%となった。1980年には高額所得者の所得税率は75%、1988年には60%、2010年には40%となった。1988年には、消費税率は0%だったが、2010年には5%となったのである。これらの議論が何故抜けおちているのであろうか。そこに何らかの意図を感じざるを得ない。更に、日本には1400兆円の個人金融資産がある。これらに対する課税も考えていくべきであろう。小沢元民主党代表が言うように国民との約束は守って欲しいものである。

2012-3-30-1
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