橋下徹市長が、市職員を対象に組合活動の有無などを調べるアンケート調査を実施していることが明らかになった。アンケート調査は記名で行い、「市役所の組合活動に参加したことがあるか」「職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」などの質問項目が並び、アンケートに答えなかった場合は「市長の業務命令であり、正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と通達している。
大阪弁護士会は「職員の思想信条の自由などを侵害する恐れがある」などとして調査の中止を求める会長声明を発表したが、橋下市長は「大阪弁護士会の言うことなど一番あてにならない」と一蹴したと言う。俺が社長だから文句は言わせない。社会の公務員バッシングの風潮に乗って悪乗りしているといわれてもやむ得ない。対立からは何も生まれなく、職員は委縮し行政サービスは低下するばかりであろう。トップは職員の意欲を引き出すことに意を持ちいしっかりと働かせなくてはならない。橋本市長は、「企業は人、行政は人」であることを学ぶべきだ。
しかも、同氏は弁護士であり法律や憲法に一番詳しいにも関わらず平然と法律違反をするのは何故なのか。日本は法治国家でありすべての国民に法の順守が求められている。公職にあるものは率先すべきなのに法律を手玉にとっている感じだ。日米地位協定に守られた我が国とりわけ沖縄県における米軍と変わらないではないか。既成政党がすり寄る姿は情けなく市議会やマスコミ、府民は立ち上がるべきである。彼の暴走を止めなくてはならない。
最近、大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っていることが明らかになった。橋下徹市長は「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していたと言うから驚きだ。
橋下市長は大阪府知事だった２００８年１２月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。１２月２６日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化したと言うからあきれてしまう。
歴代の民主党政権が、２００９年の政権交代への国民の期待を裏切り続けている。鳩山政権、菅政権、そして野田政権だ。首相が変わるごとに彼ららが主張した「生活が第一」から「大企業が第一」に変化し小泉構造改革路線へと回帰し庶民いじめがひどくなっていく。誰かが言うように、自民党との違いはカレーライスをライスカレーと言うくらいの違いしかないようだ。これ以上政治不信が高まっていくのが怖い。
昨年の１１月末に、震災復興財源確保法がようやく成立した。３・１１後の復旧・復興が遅すぎる何故復興予算を組まないのかと散々批判されたにも関わらず震災から結局８ヶ月が経過して成立した。被災地にとっては踏んだり蹴ったりである。
この間の事情について、片山前総務相は雑誌「世界」の２月号で「私は閣内で、『復旧・復興は直ちに借金してでも取り組むべきだ。国債を発行して対応すれば良いではないか。』とことあるごとに主張したが、当時の野田財務大臣は『明確な財源がないのに予算を組むのは無責任』と譲りませんでした。増税が決まる前でも本格復興予算を組もうという決断には至らなかった。補正予算が遅れた本当の理由はそこにあります。財務官僚のつくった固定観念にはまり、マインドコントロールされている状態です。」と述べています。
震災復興財源確保法によると、所得税増税２５年間で７，５兆円、住民税の増税１０年間で０，６兆円、法人税増税３年間２，４兆円の合計１０，５兆円となっている。又市参議院議員が主張するように、法人税は昨年５％を恒久減税した上で向こう３年間だけ２，４兆円増税であるから、２５年間トータルでは１３，２兆円も減税になるわけである。法人税の５％恒久減税を中止すべきではないか。法人税が欧米に比べて高いとの経団連の主張には社会保険料の事業主負担金が低すぎるではないかとの反論は当然だ。
このことについて、山家悠紀夫神戸大学元教授は雑誌「世界」の１２月号で次のように述べている「政府の認識が�‘�本の法人実効税率が先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある。��日本経済を本格的軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大することが喫緊の施策課題となっているためだ（２０１１年度税制改正大綱）。�，砲弔い董�日米の法人実効税率はともに４０％台だが社会保険料率の負担とあわせた負担率で見ると日本法人の負担率は応手諸国と比べ低い。又、�△砲弔い討蓮�帝国データバンクの調査によると『国内企業は税率引き下げの資金を内部留保に回す、借金返済に回す』、海外移転の理由については『人件費の安さ、消費地に近い』を１位２位にあげており、税負担の軽さはほとんど理由とされていない実態だ。政府の認識の誤りだ。」（詳しくは世界１２月号参照されたい。）
次に、社会保障と税の一体改革についてである。野田総理は『ネバー・ギブアップ 消費税増税は大義であり信念変えない』と強気であるが、４年間は消費税は上げないとした民主党のマニフェストに反し更に３党連立政権合意に反している。国会で引き上げを決定した上で民意を問うからマニフェストに反しないと述べているが、ここまで来るとペテン師を超え民主主義を装ったファシズムと言わざるを得ない。即刻、退陣すべきである。
ちなみ消費税の歴史を振り返ると、竹下自民党政権で福祉目的税みたいなものだと１９８９年（平成元年）に導入された。以来２２年間で消費税収入は総額２２４兆円、同じ期間の企業減税は２０８兆円となった。国家予算に占める比率は１９８８年には法人税３５，３％、消費課税（物品税等）１８，９％から２０１０年には法人税１８，４％、消費課税４３，９％となっている。大企業に税金を負けてやった分を庶民の懐から持って行ったことがわかる。国の税収の基幹税をどうするべきなのかしっかりした議論が大切なことがよく分かる。
野田民主党政権の消費税議論にだまされてはいけない！
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