とりがい謙二の日記

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平然と法律を無視する橋下大阪市長の独走に市議会はブレーキを!

橋下徹市長が、市職員を対象に組合活動の有無などを調べるアンケート調査を実施していることが明らかになった。アンケート調査は記名で行い、「市役所の組合活動に参加したことがあるか」「職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」などの質問項目が並び、アンケートに答えなかった場合は「市長の業務命令であり、正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と通達している。

大阪弁護士会は「職員の思想信条の自由などを侵害する恐れがある」などとして調査の中止を求める会長声明を発表したが、橋下市長は「大阪弁護士会の言うことなど一番あてにならない」と一蹴したと言う。俺が社長だから文句は言わせない。社会の公務員バッシングの風潮に乗って悪乗りしているといわれてもやむ得ない。対立からは何も生まれなく、職員は委縮し行政サービスは低下するばかりであろう。トップは職員の意欲を引き出すことに意を持ちいしっかりと働かせなくてはならない。橋本市長は、「企業は人、行政は人」であることを学ぶべきだ。

しかも、同氏は弁護士であり法律や憲法に一番詳しいにも関わらず平然と法律違反をするのは何故なのか。日本は法治国家でありすべての国民に法の順守が求められている。公職にあるものは率先すべきなのに法律を手玉にとっている感じだ。日米地位協定に守られた我が国とりわけ沖縄県における米軍と変わらないではないか。既成政党がすり寄る姿は情けなく市議会やマスコミ、府民は立ち上がるべきである。彼の暴走を止めなくてはならない。

最近、大阪市が職員150人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っていることが明らかになった。橋下徹市長は「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していたと言うから驚きだ。
橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、9月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け1月5日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化したと言うからあきれてしまう。

2012-2-23-1
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