九州電力の真部利応社長と松尾新吾会長がようやく退任することとなった。しかし、やらせメール問題の責任をとってのことではないというから驚きだ。いつまで問題を長引かせる気なのか。彼らのような無責任な経営者が節電を呼びかけても市民の心には響かないし、恥知らずな経営者に地域独占の電力事業や原子力発電をやる資格はない。古川康佐賀県知事も責任を明確にすべきだ。郷原弁護士と公開討論でもやったらどうか。
一方、連合の有力な構成組織である電力総連が送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」に反対する声明文を支援する議員に配布したという。野田政権の「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が、昨年末、発送電分離を含む論点整理をまとめ通常国会で関連法案の改正案を提出することを決定したことをうけてのものであろう。彼らは、福島原発事故に責任を感じないのだろうか。故郷を追われた人々にどのような声をかけるのであろうか。原発と人類は共存できないことは、廃棄物の処理や事故の甚大さなどからして明白である。老朽化した原発は直ちに廃炉にし、１０年程度で新エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策に転換することだ。その有力な方策が発送電分離である。発送電を分離することで脱原発を推進すべきではないか。
電力総連は、さらに声明文で「一部の閉ざされた合議体で、労働現場の実態をなんら踏まえないまま論点整理が示された。極めて遺憾で、」到底看過できない」としている（電力総連ホームページを確認する残念ながら記載がない）。早速、民主党経産部会で旧民社党系議員から作業部会の設置が提案されたという。政府の発送電分離の方針を経産部会でひっくり返すというのであろう。会社の主張（発電、送配電、販売が一体となって電力エネルギーを供給することが最良の方法）を民主党の政策に反映させ、政府の方針にするつもりであろうか。
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