昨年の３月１１日に発生した東日本大震災により約２万人の人々が亡くなり、今も多くの人が避難生活を強いられている。政府・財界・学会・マスコミを含めいわゆる原子力ムラの関係者が、絶対安全だと保証した東電福島第１原発事故により広大な地域が放射性物質で汚染され、被災地の復旧・復興を妨げている。
当時の枝野幸男官房長官の「ただちに人体には影響はありません」の発言に象徴されるように、事実を歪曲し過小評価する一方で安全を強調する政府の姿勢に多くの国民が疑問を抱いてる。国民は正確な情報の公開を強く求めている。
県民の命と暮らしに責任を持つ知事は、原発に対する姿勢を明確にすべきであろう。３・１１後は、これまでのようなあいまいな姿勢は許されない。
私たちは、人々を故郷から追い出し、食の安全・安心に脅威を与えた３・１１原発震災の教訓をこの国の政治や経済・社会にいかしていかなくてはならない。「国民の命と暮らしが一番」である。国民の期待を裏切り第２自民党化した民主党政権から、米国から真に独立し「暮らしと平和」を大切にする政治へと転換を図ることではないか。
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