とりがい謙二の日記

2011年7月の記事

古川佐賀県知事はメール問題の責任をとって辞職すべきではないか!

暑い日が続く。今年は少ないように感じていた蝉の鳴き声もようやくクマゼミやアブラゼミが早朝からせわしなくどことなく安心する1日が始まった。福島原発以後の経緯を見ていると、政府や東電からの情報はあまり信用できず、誰を信じて良いのかとまどうばかりだ。究極の自己責任の時代に入ったのだろうか。(写真左:社民党自治体議員団会議総会講演、写真右:連合宮崎政策フォーラム)

九州電力のやらせメールには呆れるもののどうせそんなものだろうと思っていたら、監視機関の原子力安全保安院も佐賀県知事も世論操作に加担していたことが明らかになるなどその癒着の根深さには驚くばかりである。以前にも玄海原発再開問題で「国が安全と言うから再開しても良いのではないか」と発言するなど3・11以前の思考そのものと言われてもやむをえまい。この際、佐賀県知事は一連の問題の責任をとって辞職すべきではないか。

財界の米倉経団連会長は、「原子力発電を再開しなければ企業は海外に出て行くしかない。早く再開すべきだ」と企業の経済合理性のみを声高に主張している。その姿は、原発事故に対する反省や原発震災被害者に対する思いは一欠片も感じられない。良識ある企業人はもっともっと声を上げるべきではないか。

連合宮崎の政策フォーラムで連合本部の逢見直人副事務局長の講演があった。納得するところもあったが、肝心の原子力政策は凍結、TPP問題は暗に進めるべきともされる発言など3・11以前の思考が強く感じられた。そして、労働組合幹部ではなく大学教授か評論家の発言のように感じられたのは何故だろうか。所用のため中途で退席したが、落ち着きの悪さを感じた講演であった。

昨日、社民党関連自治体議員団の総会でエネルギーの講演があったが、講師は「核廃棄物を処理できない原発、原発労働者の被爆、今回の事故から学び原子力から自然エネルギーに舵を切るべきだ」と強調された。これまでの政治・経済・社会のありかたや考え方を大きく転換しなければ、持続可能な社会は実現できないと強く思う暑い1日であった。

2011-7-31-1 コメント

宮崎に地域医療を守る条例の制定を!

知人のドクターが開業医と検査技師、看護師数名で今後の活躍をと小宴を開いてくれた。ありがたいものである。その際、本県医療の現状から行政・医療者・県民の責務を定めた「宮崎県地域医療を守る条例の制定」に向けた協力を依頼した。医療無くして人は地域で生きられない。この当たり前のことを確認し、お互い努力しようというものである。美郷の金丸医師が条例案を引っさげて各地域を回り座談会を開いたという記事があったが、そこに住民あげての地域の絆を感じるのである。住民の目線で行政を進めようとする姿を見、負けてはいられないと思うのだ。

小宴の話題は、政治から経済、社会と多様であったが、その中に安心して暮らせる宮崎を実現して欲しいとの思いを感じる一夜であった。

2011-7-29-1 コメント

原発運転再開は国民的な議論と納得の上で行うべき!

政府が、全原発を対象に新たに安全性を点検するストレステストを行うとしたのは、これまでの経緯を無視したものだとして菅総理に批判が向かっている。海江田経産大臣が、九州電力を突破口に浜岡以外の定期点検済み原発を再稼働しようとして努力したことが水の泡で、浜岡以外の再開は菅総理も同意していたにも関わらずこれまでの基準を設けストレステストを行うのは怪しからんと言うのである。

しかし、ちょっと待って欲しい。福島原発事故は何故起きたのかの検証さえもなされず、いまだ事故は終息せず目処さえ立たず放射能をまき散らしている。原発事故による避難者が故郷に戻れない現実をどう考えているのだろうか。

にも関わらず、従来の基準に少しお茶を濁した程度で再開を認めるという感覚が分からない。国民は、国や電力会社に対する不信と不安で一杯なのが現実である。少なくとも再開に向けてはしっかりとした基準を設けるべきであろう。玄海原発再開は待って欲しいのである。

九州電力のやらせメールは、電力会社の意識が3・11以前と何ら変わっていないと言うことの証左ではないのか。

電力会社や経済界は、原発を再開しないと電力不足により企業が海外へ移転するとか大停電が起きると二言目には言うが、もっと節電の努力や発送電分離の是非、電力供給の現状について国民的議論を展開することが重要ではないだろうか。民主党や自民党の中にも原発至上主義者がいることを忘れてはならない。

2011-7-8-1 コメント

玄海原発再開は慎重の上にも慎重に検討をすべき!

玄海町の岸本英雄町長は、昨日定期検査で停止中の九州電力玄海原子力発電所2、3号機の運転再開を認めると九電の真部社長に伝えた。しかし、東京電力福島第一原発事故が未だに終息せず、放射能をまき散らしている中でいかにも拙速と言わざるを得ない。

 また、佐賀県の古川康知事も海江田経産大臣と面会後、容認の姿勢をにじませている。両者ともに、再開を認める理由を「国が再開については問題ない」としているからだとしているが、東日本大災害で未だに地震・津波からの復興や東電福島原発が制御できていない現状をどう見ているのか。

3・11以前の発想から一歩も抜け出ていない思考に脱力感すら覚える。玄海町や佐賀県だけではなく、周辺自治体いや九州・日本全体の問題なのだ。慎重の上にも慎重に検討すべきではないか。再考を求めたい。

ところで、松本復興大臣が自身の放言で辞任した。当然ではあるが、何故このような不用意な発言をしたのか。問題になることは自明の理であったにも関わらず、それとも辞任を想定していたのか。自然エネルギー固定価格買い取り制度を潰すために管降ろしを加速させるためではないかと思うのは考え過ぎか。

2011-7-5-1 コメント

6月議会を振り返って

6月議会は、10日に開会し平成23年度宮崎県一般会計補正予算(1号) 568億8700万円、宮崎県市町村間連携支援基金条例、宮崎県東日本大震災被災者等支援基金条例など21議案、地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願など4請願、議員発議案「当面の電力需給対策及びエネルギー政策の見直しに関する意見書等8件を採択して29日に閉会した。

一般質問は20名が行った。私は2月議会で代表質問を行ったので今回は登壇無しとなった。今議会登壇者の内訳は社民党2名(登壇率所属議員中の登壇者の比率67%)、自民党11名(登壇率46%)、新みやざき3名(登壇率60%)、公明党2名(登壇率67%)、共産党1名(登壇率100%)、無所属1名(登壇率33%)であった。1年間に一人2回の登壇が予定されていることからすると、自民党所属議員は24名なので12名には1名少ないこととなるが、前期とすると大幅に改善されている。

今期も一問一答や議席最前列の質問者席が採用されており、わかりやすい議会は議員の共通認識となったようである。今回の18名の質問議員は、概ね壇上での質問は5分程度でほとんどの再質問を一問一答により質問者席で行っており前期より大きく変化したことは評価できるのではないか。新人議員も内容は別にして積極的に取り組んでおり、又前議長であった中村幸一議員が一般質問に立つなど変化を感じさせるものとなった。これまで率先して質問者席使用と一問一答などに取り組んできた社民党からすると評価できるのではないか。

勿論、前々議長であった坂口博美議員が私と共に東国原知事と丁々発止の議論を行うなどその萌芽は見られてはいたが、自民党の議長経験者は質問に立たないという慣例は事実上崩壊しつつあることは、当然と言えば当然のことだと言える。1名の議長経験者の今後の対応が注目される。

ただ2名の議員が自席から再質問しているのが残念であった。中堅の議員はいまだに一括質問(まとめて質問、まとめて答弁)であったのは、大変残念で、聞いている方も疲れるし是非わかりやすい議会に向けて努力して欲しいものだ。このように変化の見える兆しがあっただけに、議案を読む義務を放棄して修正するという暴挙が大変悔やまれるのである。

2011-7-3-1 コメント
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