とりがい謙二の日記

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古川佐賀県知事はメール問題の責任をとって辞職すべきではないか!

暑い日が続く。今年は少ないように感じていた蝉の鳴き声もようやくクマゼミやアブラゼミが早朝からせわしなくどことなく安心する1日が始まった。福島原発以後の経緯を見ていると、政府や東電からの情報はあまり信用できず、誰を信じて良いのかとまどうばかりだ。究極の自己責任の時代に入ったのだろうか。(写真左:社民党自治体議員団会議総会講演、写真右:連合宮崎政策フォーラム)

九州電力のやらせメールには呆れるもののどうせそんなものだろうと思っていたら、監視機関の原子力安全保安院も佐賀県知事も世論操作に加担していたことが明らかになるなどその癒着の根深さには驚くばかりである。以前にも玄海原発再開問題で「国が安全と言うから再開しても良いのではないか」と発言するなど3・11以前の思考そのものと言われてもやむをえまい。この際、佐賀県知事は一連の問題の責任をとって辞職すべきではないか。

財界の米倉経団連会長は、「原子力発電を再開しなければ企業は海外に出て行くしかない。早く再開すべきだ」と企業の経済合理性のみを声高に主張している。その姿は、原発事故に対する反省や原発震災被害者に対する思いは一欠片も感じられない。良識ある企業人はもっともっと声を上げるべきではないか。

連合宮崎の政策フォーラムで連合本部の逢見直人副事務局長の講演があった。納得するところもあったが、肝心の原子力政策は凍結、TPP問題は暗に進めるべきともされる発言など3・11以前の思考が強く感じられた。そして、労働組合幹部ではなく大学教授か評論家の発言のように感じられたのは何故だろうか。所用のため中途で退席したが、落ち着きの悪さを感じた講演であった。

昨日、社民党関連自治体議員団の総会でエネルギーの講演があったが、講師は「核廃棄物を処理できない原発、原発労働者の被爆、今回の事故から学び原子力から自然エネルギーに舵を切るべきだ」と強調された。これまでの政治・経済・社会のありかたや考え方を大きく転換しなければ、持続可能な社会は実現できないと強く思う暑い1日であった。

2011-7-31-1
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