とりがい謙二の日記

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どん底から脱するために、行政には何が求められるか!

先日社民党県議団を代表して質問した。リーマンショック、そして昨年の口蹄疫被害、今年の鳥インフルエンザ・新燃岳噴火と宮崎県に受難の時代が続き、県民の暮らしや産業に与えている影響は計り知れない。
例えば、観光関連では商工観光労働部長は「ホテル旅館の宿泊キャンセルが11,581泊で1億800万円、宴会のキャンセルが延べ6,040人で3,500万円、合計1億4,300万円の被害となっている」と答弁している。(写真:壇上で質問する私と質問を聞く河野知事)


前知事時代に、250万円以上の公共事業に一般競争入札を導入した結果、建設業者の倒産や解雇が相次ぎ業の運営そのものが危機に直面している。又、例えば県庁や県教委の庁舎や公的機関の清掃・警備の落札率は、平均70%代、低いのは60%代となっている。これでは、人件費がほとんどを占めるこの業種で人件費は限りなく最低賃金に近づくであろう。(宮崎県最低賃金:1時間642円、8時間5136円、1月分25日128、400円)これでは県民の暮らしが良くなるはずがないのは当然である。(写真:質問者席から質問する私)

 県民の暮らしが、産業が、今どのような状況に置かれているのかが分からなければ、県財政の再建ためには緊縮財政は当然だと言うことになる。問題は、現状認識である。県民の暮らしのために、県政があるとするならば、予算は有効に、効果的に使われねばならない。この危機から脱出することが優先されなくてはならない。
県幹部の答弁を聞いていると、県財政の再建は県民の暮らしに優先するのは当然だと聞こえてならない。今こそ、発想を変えるときである。もっともっと生活者の声を聞くべきではないかと痛切に感じる。

 又、県職員の削減も極限にきているのではないか。国は5年間で4,6%の削減を求めたにも変わらず、知事部局では7,5%が目標でそれ以上を達成し、かつ今後もなお一層の人員削減を目指すというのである。仕事を減らさず人は減らすというのでは、意欲は引き出せないのは当然だ。目先の業務を何とか達成するのが眼一杯であろう。

 3家畜保健衛生所の獣医師は合計47名(昨年暮れ3名増員)となっており、牛や豚、鶏の獣医師一人当たりの管理頭数は15,342頭で全国平均の3・6倍、管理農家戸数は246戸で全国平均の4・7倍と異常に多くなっている。口蹄疫や鳥インフルエンザなどの防疫に十分対応できない現状だ。メンタルダウンなどの病休者もだんだんと増えるのも当然である。

 今回の質問も事前調査や資料の熟読など全力投球だった。勿論答弁書は事前には受け取らないので答弁を聞いて納得ができないと自説を力説する場面もあり同僚議員や傍聴者にはわかりやすかったのではないかと思いながら、こういう答弁には別の視点で問題を提起すべきであったと反省することも多々ある。
次回は、もっと充実した質問を心に誓う自分である。

2011-2-27-1
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