とりがい謙二の日記

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野田首相はTPP参加を断念すべし!売国奴とならないためにも

日本が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するのか政府・民主党は決断の大詰めをむかえている。12日にハワイで開かれるAPECサミットで政府としての見解を表明するためだ。今日までの経緯を考えるとアメリカが加わった段階からTPPは大きく変質したのではないか。もし日本が加わると事実上の日米間のEPA(経済連携協定)と言え、アメリカスタンダード(標準)で日本が染め尽くされることも覚悟しなくてはならない。そこまで日本に覚悟があるかと言うことだ。しかし、政府から情報が圧倒的に不足する中で国民は右往左往しているのが実態だ。大多数の国民は、農業の問題だと考えているのではと大変懸念される。
TPPは農業の問題ではない。国のありようを決めるものであり、例えば国民皆保険制度が存続するのか、地元の建設業が成り立っていくのか、単純労働に従事する外国人労働者の大幅増により若者の雇用はどうなるか、今後地域が成り立っていくのか極めて深刻な問題なのだ。

とりわけ、ISD条項は時限爆弾とも言え、今韓国では大騒ぎとなっている。京都大学中野剛志準教授は「ISD条項は毒まんじゅうだ。アメリカ・カナダ・メキシコでつくるNAFTA(北米自由貿易協定)の事例だ。たとえば、カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。」と同種の事例をあげ、国民主権が脅かされると警鐘をならしている。

しかし、山田前農水大臣等の奮闘にも関わらず、野田首相はAPECでTPPへの交渉参加を表明する記者会見を行う方向で最終調整に入ったと言う。国民に情報を開示せず独断専行する政治は、民主党の十八番となったようだ。原発事故への対応しかり、消費税法案を可決してからの選挙方針などで政権交代の原点を見失ったと言わざるを得ない。野田首相のリーダーシップはそよとも感じられないし、期待する方が愚かと言わざるを得ない。政界再編の時が迫っているのであろうか。国際政治学者の田中宇氏はウエブ論文で次のように述べている。

『▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する?
 農業団体から左翼系市民運動まで、TPPへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、TPPに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにTPP参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米
従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもTPPに入らない方が良いのでないかと思い始めている。

これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義(鎖国)の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派(社民党や共産党)と、国粋主義の右派(自民党)が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、TPP反対集会で並んで座っている。

日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義(鎖国主義)」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、TPPに反対する本土(ヤマト)の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、TPPの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してTPP問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。』

根岸宮崎大学準教授は土曜日の講演で「今週の国会での集中審議が注目される。ISD条項などの問題点を明らかにすべきだ。」と話しています。

2011-11-6-1
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