とりがい謙二の日記

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阿久根市と名古屋市に見る民主主義の危機!心すべきは議員の資質向上

 昨年4月の市長選で圧勝した河村名古屋市長は、公約に掲げた市民税10%減税と地域委員会実現、議員報酬半減が議会の反対で実現できないと自らの支援団体に働きかけ、市議会の解散を求めるリコールを始めた。

 河村市長は「市長選の約束は絶対に守らなければならない」と訴え、議会解散による出直し市議選で、市長自ら設立した地域政党「減税日本」から市議選に候補者約40人を擁立し、議席(定数75)の過半数獲得を狙っている。名古屋市議会は全員協議会で「二元代表制と議会制民主主義の精神を冒とくする行為だ」と決議し、市民への働きかけを強めるという。
期間は8月27日〜9月27日までの1カ月。議会解散の是非を問う住民投票に持ち込むには、有権者の約5分の1に相当する36万6000人以上の署名が必要だ。

 一方、阿久根市に至っては論外であろう。議会を開かず専決処分を繰り返し市職員らのボーナス半減や市議報酬の日当制を導入したり、副市長を選任するに至っては民主主義のルールを故意に逸脱していると言える。

 両市の首長の姿勢には民主主義や議会の軽視があり、行き着く先は独裁でありファシズムにも繋がるものがあると言える。最近よく似た首長が出てきており心配されるところである。

 しかし、心すべきは議員の資質向上で条例を制定したり首長提案議案の徹底審議から始めるべきである。大森弥(わたる)東京大学名誉教授は、09年11月の第9回都道府県議会議員研究交流大会で「さらなる改革を求められる広域自治体議会」と題して講演し次のように強調している。
 「議員は何者か。議会はチェック機関・承認機関ではない。議会こそが、県政の課題を企画・立案して、首長が実行する体制が求められている。団体の意志決定は議会こそができるし、住民が責任を持つと言うことだ」と。

 議会制民主主義をはき違える首長のニュースを聞くたび、一問一答や定数減などでお茶を濁すのではなく、本来議会の果たすべき役割とは何かを自問自答する。これは我々議員の問題でもあるのだから。

2010-8-29-1
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