とりがい謙二の日記

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種牛殺処分問題に思う。宮崎県庁のコンプライアンスとガバナンス!

 種牛問題で県と国の対立がクローズアップされているが、今急がれるのは本県への国による手厚い支援ではないのか。そのために知事は汗をかくべきであり、東国原知事と国(山田大臣)の対立は宮崎県にとって百害あって一利なしと言える。県民には緊張感を持って消毒などの口蹄疫対策をと言いながら、知事自身は公務ではない北海道などへの講演に出かけその間に新たな口蹄疫が発生したわけで緊張感が足りないと言われても仕方がないであろう。一連の行動は理解できない。
 
 口蹄疫の問題で高鍋町の畜産農家が種牛6頭の処分を拒んでいることについて、当初殺処分勧告をした宮崎県の東国原知事は態度を変え県所有牛とすることで延命すべきとして昨日山田大臣と会談したことが今日の新聞に大きく報道されている。

 報道によると東国原知事は「農家への殺処分勧告と殺処分は別」と従わない姿勢を示したという。「貴重な遺伝子の資源は守るべきだ。周辺に家畜はおらず、蔓延の可能性はゼロ。畜産県を守るために最低限認めて」などと話したという。又、東国原知事は法律は国が制定したのだから抗体検査をした上で延命を認めるべきで、認めない国は頭が固いとテレビでは話していたようだ。

 山田農水大臣は、知事に対してほかのワクチン接種対象農家の家畜は殺処分されており、例外を認めれば今後同意しない農家が出てくる恐れを指摘し「例外は認められない。危機管理ができなくなってしまう。県が所有者に殺処分を勧告したのだからしないのがおかしい」と指摘したという。

 このように県と国の対立が激しくなっているが、本県の経済状況を考えるといたたまれなくなってくる。国からの支援が今ほど必要になっているときないのではないか。そう考えると、この争いは本県経済にとってマイナス以外の何ものでもないのではないか。

 口蹄疫で大変な被害をうけた畜産農家へは国の支援が始まっているが、搬出制限区域外の農家は、競り市が開かれずえさ代や生活費、資金の返済で大変な苦境にある。

 さらに、口蹄疫の影響でホテル・旅館、飲食業、バス事業などの運輸業等あるゆる業種で売り上げが減少し、県内経済の疲弊が身にしみて感じられる。これから倒産や下手をすると自殺をする人が出てくるのではないかと大いに懸念されるのである。

 このため、先日から県経済への支援のために口蹄疫特別措置法23条による基金造成を県はじめ自民党・民主党・公明党などの政党や商工会議所連合会などの経済団体に働きかけてきたのは1日早い対策が必要だと思うからである。

 ある農業関係者は「種雄牛処分の問題は政治判断ではなく、専門家が判断すべきだ。しっかりと国の支援を受けないと県経済が停滞する。全国からの義援金などは本当にありがたかったが、一方で他県の畜産関係者の中には、宮崎県の畜産はなくなって欲しいと考えている人もいることを忘れてはならない。全国の関係者が宮崎県の対応を注視している」と語ってくれた。

 今回の問題は、法の執行者である知事が法を曲げるべきだと公然と主張しているわけであり、県の幹部職員は知事にどのような助言をしているのだろうか。コンプライアンスもガバナンスもあったものではない。県庁はこれからどうなるのか心配でならない。

2010-7-14-1
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