とりがい謙二の日記

2010年6月の記事

準公金問題を考える!

 5月31日付である県職員が準公金を横領したとして免職処分に、上司であった職員3名が戒告処分になった。
 記者発表された資料によると平成20年から平成22年までの22ヶ月間に職場の親和会の積立金から24回にわたり金銭を不正に引き出し、131万1345円を私的な借金の返済及び生活費に使用したというものである。なお、着服した金額は全額返還しているという。
 親和会というのは、職場の親睦会などの任意団体で職場の年一回の慰安旅行や懇親会、歓送迎会などを行い、その費用として定額の会費を徴収して充て、会長は所属のトップではなく課長補佐や係長などが会員の選挙で就任している。会計事務は、総じて庶務係の若い職員があたっているようである。
 勿論、横領は犯罪であり刑法により厳正に処罰されなくてはならないし、場合によっては民事罰や行政罰の対象になるのは当然である。

 問題は準公金という表現であり、この親和会費が準公金といえるのかどうかである。県当局は、「公金」は『国又は地方公共団体の所有に属する金銭』であり、県として収入・保管・支出する資金」としており妥当な解釈といえるが、「準公金は『公金』以外の資金であり、各種協議会、所属の親睦会などの任意団体の資金等、県職員が管理するが、県として所有するものではない」としている点である。
 親和会は純粋に私的な団体であり、その会費は準公金とは言えない。各種協議会などで一部に公金が収入されている場合は、準公金と言っても差し支えないとは思うが、職場の親和会費を準公金ということには無理があるのではないだろうか。親和会費を準公金というのは、使用者という権威を振りかざした押しつけではないのか。現にある職場では親和会を解散したらどうかなどの意見が出ていると言う。職場の親睦を図るための親和会の意義が不明確となり、本末転倒と言えるのではないか。
 先日の常任委員会でのこの問題提起に対して、県からは「職場のほとんどの職員が会員になるので準公金として取り扱うべき」との答えであったが、どうも納得がいかない。犯罪が処罰されるのは当然であるが、一般県民は中身をよく分からないまま「公金を着服するとはけしからん」となるのではないだろうか。誤解を招く表現は慎むべきである。 

2010-6-16-1 コメント

心が踊らぬ管新政権がスタート!

 鳩山首相の辞任を受け、管副総理兼財務大臣が首相に就任し、今日の衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。
 官首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」を目指す考えを表明し、財政健全化のため税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱した。消費税の増税にはふれなかったようだが、税制の抜本改革に消費税増税があることは論を待たないところであり、低所得者に果たして配慮されるのか心配である。
 ところで、新しくなった管内閣と民主党の役員の中に松下政経塾出身者が6名も抜擢されており大変気になるところだ。

 松下政経塾は、パナソニック(松下電器)の創業者である松下幸之助が私財70億円投じて1979年に国家の指導者育成を目指し設立し、全寮制で3年間研修を受講する。研修費が月20万円支給される。(同財団ホームページ)
 設立趣意書や塾長の言葉などを読むと、同塾が人々の暮らしや平和とは無縁の上昇志向の若者を受け入れ育てているように感じられる。

 ウキペデァには「多くの卒業生に共通して見られるのは、外交政策では日米同盟を基調とした現実路線、経済政策では新自由主義的な構造改革路線を主張する点である。近年は松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している」としているが果たしてどうか。
 管政権の松下政経塾出身者は、原口一博総務大臣、野田佳彦財務大臣、前原誠司国土交通大臣、玄葉光一郎公務員制度改革大臣(民主党政調会長)の4名のほかに福山哲郎内閣官房副長官がいる。
 又、党の主要役員に樽床伸二国対委員長、玄葉光一郎政調会長がいるなど松下政経塾出身者の占める度合いは深まっている。

 管政権の発足を受けて行われた世論調査で支持率は軒並みV字型に回復しているが、昨年の9月に比べて心は躍らないのは何故であろうか。勿論、社民党が入っていないのもあるが、鳩山前首相辞任の原因となった沖縄問題を軽視しているからではないのか。
 管首相が述べた日米合意の着実な実行と日米同盟重視発言は、昨年の政権交代の意義を半減させているように感じられる。意地悪く言えば、鳩山首相がこけるのを待っていたように感じられるからである。鳩山前首相が言ってきた「沖縄との合意、連立の合意、日米の合意」のために副総理としてどのような努力をしてきたのか見えないからである。
 しかし、管政権はスタートした。今望むことは、昨年の衆議院選挙での公約と3党合意の実現である。それにしても松下政経塾出身者は多い。

ウキペデアによると松下政経塾出身者は次のようになっている。
自由民主党 [編集] 逢沢一郎 - 1期生(岡山県第1区選出)、高市早苗 - 5期生(比例近畿ブロック選出)、河井克行 - 6期生(比例中国ブロック選出)
秋葉賢也 - 9期生(比例東北ブロック選出)、松野博一 - 9期生(比例南関東ブロック選出)、小野寺五典 - 11期生(宮城県第6区選出)

民主党 [編集] 野田佳彦 - 1期生(千葉県第4区選出)、打越明司 - 2期生(比例九州ブロック選出)、松原仁 - 2期生(東京都第3区選出)、笹木竜三 - 3期生(比例北陸信越ブロック選出)、樽床伸二 - 3期生(大阪府第12区選出)、原口一博 - 4期生(佐賀県第1区選出)、三谷光男 - 4期生(広島県第5区選出)、武正公一 - 5期生(埼玉県第1区選出)、吉田治 - 6期生(大阪府第4区選出)、神風英男 - 7期生(埼玉県第4区選出)、谷田川元 - 7期生(千葉県第10区選出)、山井和則 - 7期生(京都府第6区選出)、勝又恒一郎 - 8期生(比例南関東ブロック選出)、玄葉光一郎 - 8期生(福島県第3区選出)、前原誠司 - 8期生(京都府第2区選出)、市村浩一郎 - 9期生(兵庫県第6区選出)、井戸正枝 - 9期生(兵庫県第1区選出)、本多平直 - 9期生(埼玉県第12区選出)、稲富修二 - 17期生(福岡県第2区選出)、城井崇 - 19期生(福岡県第10区選出)、森岡洋一郎 - 20期生(埼玉県第13区選出)
松本大輔 - 22期生(広島県第2区選出)、橘秀徳 - 23期生(神奈川県第13区選出)、三日月大造 - 23期生(滋賀県第3区選出)、神山洋介 - 23期生(神奈川県第17区選出)、小山展弘 - 27期生(静岡県第3区選出。退塾生・塾員ではない)、小原舞 - 28期生(比例近畿ブロック選出。退塾生・塾員ではない)
参議院議員 [編集]
民主党 [編集]
長浜博行 - 2期生(千葉県選挙区選出)、徳永久志 - 8期生(滋賀県選挙区選出)、福山哲郎 - 11期生(京都府選挙区選出)

2010-6-11-1 コメント

差別の本質を問う!野中広務氏と辛淑玉氏の対談「差別と日本人」

読んだ本の中に「差別と日本人」がある。元衆議院議員野中広務氏と人材コンサルタントの辛淑最近玉氏が対談したものだが、二人の発言と体験には心を打たれる。
野中広務氏は同書で「徴兵される前から勤務していた大阪鉄道管理局で、地元の園部町から鉄道管理局に就職を斡旋し手取り足取り仕事を教え、私がいけなかった夜間大学にも仕事を調整して行かせてやりおまけに学校から帰ってきたら味噌汁も作ってやった後輩に陰で『野中さんは大阪におったら飛ぶ鳥落とす勢いだけど、地元に帰ったら部落の人だ』と陰口をたたかれた。そんな人間に裏切られるとは…。私は茫然自失の状態となり、4日間ほどのたうち回った。」と語っている。
 又、在日コリアンである辛淑玉氏は「差別は、言わば暗黙の快楽なのだ。例えば、短絡した若者が野宿者を生きる価値のない厄介者とみなし、力を合わせて残忍なやり方で襲撃するとき、そこにはある種の享楽が働いているのだ。それは相手を劣ったものとして扱うことで自分を保つための装置でもあるから、不平等な社会では差別は横行する。そして、あたかも問題があるのは差別される側であるかのように人々の意識に根付き、蓄積されていく。」と差別の本質を掘り下げている。

 同書には、石原慎太郎東京都知事や麻生太郎元首相の暴言、自殺した国会議員の例なども紹介されており、差別の実態が見事なまでにえぐり出されている。そして、二人とも自分は差別に立ち向かっていけるけども家族が差別の対象にされるのは本当に辛いと語っている。
 己を振り返り、「お前は果たしてどうなのか。差別する側に経っているのではないか」と自問自答するのである。本書では、部落差別、民族差別が語られているが、私たちの社会にはその他にも男女差別や学歴差別など様々な差別が存在する。 これらの差別を社会からなくしていくために、私は奮闘しなくてはならないと思う。今日から県議会が始まったが、ひな壇に並ぶ知事、副知事、部長はすべて大学卒でありは高卒者はいない。女性もいないのが現実である。是非、多くの人に勧めたい良書である。発行所角川書店、定価724円

2010-6-7-1 コメント

管首相は思いやり予算を仕分け各国並とすることで、米軍基地を縮小せよ!

 鳩山内閣が総辞職し管直人首相が誕生した。管氏は、早速国民新党との連立に合意し千石由人国家戦略担当大臣を官房長官に、小沢幹事長の後任に枝野幸男行政刷新担当大臣を内定するなど小沢はずしの組閣準備を着々と進めている。ほとんどの大臣は留任のようである。
 管総理や各大臣は鳩山首相の思いを大切にしたいと話しているが、外務大臣や北沢防衛大臣は本当にそう思っているのだろうか。 
 鳩山首相は、「普天間基地の危険をどうにかして、少しでも除去できないか。沖縄県民の過重な負担や危険を少しでも具体的に軽減する方策はないものか。普天間の代替施設を県外に移せないか。他の地域で沖縄の負担を少しでも引き受けて頂けないか。一生懸命努力をしてきた」と辞任直前の記者会見で述べている。おそらくその気持ちに偽りはないであろう。
 しかし、彼の方針を実現しようとする閣僚は福島大臣を除いてほとんどいなかったしその手法も稚拙であった。その上、岡田外務大臣や北沢防衛大臣などは自公政権が進めた沖縄辺野古への基地移転を目指しており、鳩山首相の方針に公然と反対したのだ。
 鳩山辞任の引き金を引いたのは彼らではないのだろうか。まさに鳩山政権崩壊の戦犯であろう。年間2000億円の思いやり予算をつけてくれる日本は居心地が良いから出て行きたくないし、既得権を失いたくないというのがアメリカの本音であろう。
 
 国際政治学者の田中宇氏は、ウェブサイト次のように述べているが正鵠を得ていると言える。「6月2日に鳩山が辞めたのは、政治資金のスキャンダルが主因ではなく、普天間基地の移設問題で、5月末という、昨年から決まっていた期限までに事態を前進させられなかったからだろう。対米従属を脱しようとする小沢・鳩山は、日本の対米従属の象徴である沖縄の基地問題に焦点を合わせ、普天間基地の移設問題で、地元沖縄の世論を反基地の方に扇動しつつ、普天間を国外(県外)移転に持っていこうとした。

 その結果、沖縄の世論は「基地は要らない」という方向に見事に集約されたが、東京での暗闘はもつれ、小沢・鳩山は、対米従属派の阻止を乗り越えることができなかった。「日本から思いやり予算がもらえる限りにおいて、米軍を日本に駐留させ続けたい」という米国の姿勢は変わらず、軍事技術的にも海兵隊は米本土にいれば十分で、沖縄にいる必要はない。米軍にとって日本には、自衛隊から借りる寄港地と補給庫、有事用滑走路があれば十分だ。日本側で「思いやり予算(グアム移転費)を出すのはやめる」と国内合意できれば、米軍基地に撤退してもらえるのだが、そうすると対米従属の国是が崩れるため、官界、自民党、マスコミ、学界などを戦後ずっと席巻してきた対米従属派が全力で阻止し、民主党内でも反小沢的な動きが起きた。」
 民主党には思いやり予算を徹底して仕分けて貰いたいものだが、あまり期待できないであろう。大事なことは参議院選挙に勝つことだと言い聞かせている毎日である。

2010-6-6-1 コメント
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