とりがい謙二の日記

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管首相は思いやり予算を仕分け各国並とすることで、米軍基地を縮小せよ!

 鳩山内閣が総辞職し管直人首相が誕生した。管氏は、早速国民新党との連立に合意し千石由人国家戦略担当大臣を官房長官に、小沢幹事長の後任に枝野幸男行政刷新担当大臣を内定するなど小沢はずしの組閣準備を着々と進めている。ほとんどの大臣は留任のようである。
 管総理や各大臣は鳩山首相の思いを大切にしたいと話しているが、外務大臣や北沢防衛大臣は本当にそう思っているのだろうか。 
 鳩山首相は、「普天間基地の危険をどうにかして、少しでも除去できないか。沖縄県民の過重な負担や危険を少しでも具体的に軽減する方策はないものか。普天間の代替施設を県外に移せないか。他の地域で沖縄の負担を少しでも引き受けて頂けないか。一生懸命努力をしてきた」と辞任直前の記者会見で述べている。おそらくその気持ちに偽りはないであろう。
 しかし、彼の方針を実現しようとする閣僚は福島大臣を除いてほとんどいなかったしその手法も稚拙であった。その上、岡田外務大臣や北沢防衛大臣などは自公政権が進めた沖縄辺野古への基地移転を目指しており、鳩山首相の方針に公然と反対したのだ。
 鳩山辞任の引き金を引いたのは彼らではないのだろうか。まさに鳩山政権崩壊の戦犯であろう。年間2000億円の思いやり予算をつけてくれる日本は居心地が良いから出て行きたくないし、既得権を失いたくないというのがアメリカの本音であろう。
 
 国際政治学者の田中宇氏は、ウェブサイト次のように述べているが正鵠を得ていると言える。「6月2日に鳩山が辞めたのは、政治資金のスキャンダルが主因ではなく、普天間基地の移設問題で、5月末という、昨年から決まっていた期限までに事態を前進させられなかったからだろう。対米従属を脱しようとする小沢・鳩山は、日本の対米従属の象徴である沖縄の基地問題に焦点を合わせ、普天間基地の移設問題で、地元沖縄の世論を反基地の方に扇動しつつ、普天間を国外(県外)移転に持っていこうとした。

 その結果、沖縄の世論は「基地は要らない」という方向に見事に集約されたが、東京での暗闘はもつれ、小沢・鳩山は、対米従属派の阻止を乗り越えることができなかった。「日本から思いやり予算がもらえる限りにおいて、米軍を日本に駐留させ続けたい」という米国の姿勢は変わらず、軍事技術的にも海兵隊は米本土にいれば十分で、沖縄にいる必要はない。米軍にとって日本には、自衛隊から借りる寄港地と補給庫、有事用滑走路があれば十分だ。日本側で「思いやり予算(グアム移転費)を出すのはやめる」と国内合意できれば、米軍基地に撤退してもらえるのだが、そうすると対米従属の国是が崩れるため、官界、自民党、マスコミ、学界などを戦後ずっと席巻してきた対米従属派が全力で阻止し、民主党内でも反小沢的な動きが起きた。」
 民主党には思いやり予算を徹底して仕分けて貰いたいものだが、あまり期待できないであろう。大事なことは参議院選挙に勝つことだと言い聞かせている毎日である。

2010-6-6-1
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