とりがい謙二の日記

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準公金問題を考える!

 5月31日付である県職員が準公金を横領したとして免職処分に、上司であった職員3名が戒告処分になった。
 記者発表された資料によると平成20年から平成22年までの22ヶ月間に職場の親和会の積立金から24回にわたり金銭を不正に引き出し、131万1345円を私的な借金の返済及び生活費に使用したというものである。なお、着服した金額は全額返還しているという。
 親和会というのは、職場の親睦会などの任意団体で職場の年一回の慰安旅行や懇親会、歓送迎会などを行い、その費用として定額の会費を徴収して充て、会長は所属のトップではなく課長補佐や係長などが会員の選挙で就任している。会計事務は、総じて庶務係の若い職員があたっているようである。
 勿論、横領は犯罪であり刑法により厳正に処罰されなくてはならないし、場合によっては民事罰や行政罰の対象になるのは当然である。

 問題は準公金という表現であり、この親和会費が準公金といえるのかどうかである。県当局は、「公金」は『国又は地方公共団体の所有に属する金銭』であり、県として収入・保管・支出する資金」としており妥当な解釈といえるが、「準公金は『公金』以外の資金であり、各種協議会、所属の親睦会などの任意団体の資金等、県職員が管理するが、県として所有するものではない」としている点である。
 親和会は純粋に私的な団体であり、その会費は準公金とは言えない。各種協議会などで一部に公金が収入されている場合は、準公金と言っても差し支えないとは思うが、職場の親和会費を準公金ということには無理があるのではないだろうか。親和会費を準公金というのは、使用者という権威を振りかざした押しつけではないのか。現にある職場では親和会を解散したらどうかなどの意見が出ていると言う。職場の親睦を図るための親和会の意義が不明確となり、本末転倒と言えるのではないか。
 先日の常任委員会でのこの問題提起に対して、県からは「職場のほとんどの職員が会員になるので準公金として取り扱うべき」との答えであったが、どうも納得がいかない。犯罪が処罰されるのは当然であるが、一般県民は中身をよく分からないまま「公金を着服するとはけしからん」となるのではないだろうか。誤解を招く表現は慎むべきである。 

2010-6-16-1
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