とりがい謙二の日記

2010年5月の記事

県職員は限界に、求められる殺処分体制と蔓延防止対策の充実!

 高島農政水産部長が過労のため入院し、副知事が農政水産部長を兼任し口蹄疫対策にあたることが県から発表された。4月20日に口蹄疫の発生が確認されてから、その対策に忙殺され1日に3時間程度しか睡眠時間がなかったようだ。畜産課を初めとする関係課においても同様と考えられ、職員は限界にきている。
 県は昨日、新たに9農場で口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚を確認したと発表した。飼育している牛や豚、計2536頭はすべて処分され、総計で209例、殺処分対象は14万7894頭となった。
 その内、殺処分し埋却まで終了したものが約54%、埋却地を確保できているのは約20%。残り26%は埋却地が確保できていないという。このため県は、県農業振興公社による埋却地買い上げを決めるなど必死の取り組みを続けている。

 牛や豚を殺処分、死体の埋却、畜舎の消毒、防疫ポイントでの消毒など口蹄疫蔓延防止のための必死の取り組みが連日続いている。
 最も重労働で危険と思われる家畜の追い込みや殺処分、畜舎の消毒に県職員などの自治体職員があたっており、その疲労や精神的ストレスは極限に達しているようだ。肉体を鍛える訓練も特にしているわけでもないから当然であろう。強烈な臭気や死に怯える鳴き声を聞き、殺処分に動員された職員は食事も喉を通らず夢にまで出てくるという。
 又、消毒用石灰が作業中に防護服の中に入り汗と反応して火傷を負ったり、牛に踏まれたり、釘を踏んだりする事故などがおきている。早朝7時に集合しバス4〜5台で役場に行き作業服に着替えて業務に従事。夜8時頃に県庁に帰ってくる動員が平日、土日と続いている。既に県職員は限界にきているように思われる。
 14万8000頭が殺処分、埋却まで済んだとしても、ワクチン接種の20万頭の殺処分・埋却が待っており膨大な作業となる。果たして、そこまで続けることができるであろうか。県職員以外の要員を確保をすべき時がきているのではないだろうか。そうしないと倒れる職員が続発して通常業務がストップし県政が麻痺することが考えられる。
 最近のある1日をみてみても、県職員約600名、国や他県の獣医師等約300名、農協関係職員等約150名、宮崎市職員約170名の約1200名が口蹄疫対策に従事しているようである。このほか役場職員などを入れると更に多くなるだろう。
 県や市町村職員、農協関係職員、自衛隊、警察機動隊、国や県外の職員が必死で蔓延防止のための作業にあたっているが、早急に業務全般を見直し今後に備えることが求められる。

2010-5-26-1 コメント

官僚や米国追随派との総力戦に、福島党首は徹底抗戦せよ!

 鳩山首相が米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって、移設先は現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市の辺野古周辺とする方針を表明したことについて、社民党の福島瑞穂党首が本日沖縄県を訪問した。
 福島党首は、首相方針について「沖縄の民意は明確に示されている。辺野古の海に海上基地を造ることは絶対許されない」と述べ反対との立場を強調、一方沖縄県の仲井真知事は「県民の納得いく形での解決が図られるよう頑張ってほしい」と述べ、県外、国外移設を求める県内世論を踏まえるよう閣内での努力を要請した。
 この一連の動きに対して、主体的日米関係を構築する立場と米国に追随する官僚や閣僚との最後のせめぎ合いが始まった。

 岡田外相は、「内閣の一員として、鳩山由紀夫首相が厳しい決断をしたことに一定の配慮があってしかるべきだ。日米合意文書を内閣として受け入れることを前提に議論しており月内に一定の結論を得ることは当然だ」と強調し、福島党首を批判した。 
 又、直嶋経済産業相は「3党合意では沖縄の負担軽減に取り組むことを確認しただけで、政府案は3党合意違反にあたらない。世の中に向かって3党合意違反だと言って火をつけて回るのは問題だ」と批判した。
 一方、国民新党代表の亀井金融相は「福島氏は閣僚だが党首でもあり、党の立場で沖縄問題の解決に努力するのは当たり前だ」としながら「移設問題は進行形の案であり、社民党はそういうことで連立離脱なんて子供みたいなことは言うべきではない」と強調した。

  同日、民主、社民、国民新の与党3党は国会内で国対委員長会談を開き、米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設に社民党が反対していることを踏まえ、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するとした「覚書」をまとめる方向で調整することで一致、民主党の山岡賢次国対委員長が首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、「3党連立が国会運営では大事だ」と述べ、社民党に配慮するよう求めている。

 連立政権を合意するにあたって民・社・国の3党合意は次のように謳っている。「9.自立した外交で世界に貢献の項 ○主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」

 今、政権内で最後の闘いが始まっている。鳩山首相が打ち出した普天間飛行場の移設先を現行案とほぼ同じ名護市辺野古周辺にする方針は3党合意に反しており、社民党は徹底して3党合意の実現に努力すべきである。連立離脱はそれからでも遅くはない。義は我にあり、徹底して闘うべし!

2010-5-25-1 コメント

今は口蹄疫対策に全力を!責任論は事態終結後に展開せよ!

 口蹄疫の広がりが止まらない。昨日から10キロ圏域内の牛や豚に対してワクチン接種が始まったが、これまで必死で防疫体制を強化して何とか牛や豚を守ってきた農家にとっては本当に無念の思いであろう。農家の思いを無にしてはならない。
 新聞を見ると、赤松農林水産大臣が5月の連休中に外遊していたのは問題だとして自民党は農水相不信任決議案を提出する方針を決めたとしている。確かに、赤松大臣の記者会見をテレビで見る限り、農家の思いへの理解が足りないなと感じるのは私だけではないだろう。10日に県庁で県知事と会見した際、自民党の古川衆議院議員や松下参議院議員と見苦しい非難合戦を繰り広げるなどはもってのほかと言える。
 又、自民党の2名の議員の態度にもこの際民主党を叩けば、いろんな局面で有利になるのではとのパフォーマンスを感じあきれるのである。不見識と言われても当然だ。
 今は口蹄疫を撲滅することに全力をあげるべきである。そのため党派を超えて取り組むべきだ。責任論はこの非常事態が収まってから徹底すべきである。
 県議会議員個人個人は、口蹄疫対策に専念してもらうため農政水産部職員とは直接接触せず、十屋農林水産委員長を窓口とすることを申し合わせた。私自身毎日議会へ詰め、人工授精師の方からの「59頭の次世代種雄牛を処分しないでくれ」との悲痛な思いの電話や現地からの埋却地の要望などについて十屋委員長を通じて対策本部へつないでもらっているところである。今は、口蹄疫の終焉に向けて全力を尽くすべく時である。

2010-5-23-1 コメント

福島大臣の現地調査を受け、急速に進む口蹄疫対策!

 社民党県連事務所には、一般市民からの電話が毎日4〜5本程度かかってくる。その内容は、例えば〇劼匹蘯蠹や普天間問題、9眤道路無料化問題、げ梗叱果ガス問題、外国人参政権問題など多種多様である。その多くを幹事長や書記さんたちが受けているが、一人で1時間近く話す方もいて業務に支障が出るなど困る場合も多い。
 在局の役員は、「複雑な問題が多いので程度はやむを得ない」「丁寧に説明をすることは大変大事だ」と割り切っているようである。しかし、「別のM党事務所に電話したが不在なので社民党に電話した。連立政権だから分かるだろう」と言われるのが困るとこぼしている。日に1〜2件はこの種の電話があり、これには困りますと弱り切っている。M党に抗議するわけにもいかず可能な範囲で丁寧に説明しているという。
 一昨日の月曜日、福島大臣が普天間問題で辺野古案に反対を鳩山首相に表明した旨のテレビ報道があったが、これについて「沖縄だけでなく、口蹄疫問題に取り組め」との市民からの電話があった。「日曜日の現地調査を受け、予備費の流用や農家への保障など」申し入れているわけであるが、テレビで放映しないためなかなか納得されないのには困ってしまう。
 念のため、昨日夜9時頃大臣に電話したところ「勿論口蹄疫についても仮渡し金など農家への保障や埋設地の確保などを鳩山首相に申し入れた。鳩山首相は早速予備費で対応すると言っていた。閣僚懇談会でも知事や町長、商工会の意向などを伝えたので対応がスピードアップすると思う」と福島大臣は話していた。
 早速、県連へ電話し福島大臣の対応について電話を頂く県民の方へ説明をお願いした。福島大臣には一層の活躍を期待したい。

2010-5-19-1 コメント

徳之島移設反対を表明する町民に分断策を弄する卑劣な官房長官

 米軍普天間飛行場の徳之島移設案を巡り、平野博文官房長官は賛成派の島民との意見交換を行った。報道によると、平野長官は少なくとも30人以上の賛成派と見られる島民らと面会し、「3町長に長官との面会に応じるよう協力を求めた」と言う。あれほどの島民の反対にも関わらず島民の分断工作を進める官房長官らの対応は自公政権以上の悪質さではないかと思う。
 反対派からは「政府による分断工作だ」などと反発の声が高まっている。 大久保明・伊仙町長は「反対の民意は明確で、長官に会うつもりはない。政府は努力したという『形』を作っているだけ」、又天城町の大久幸助町長も「私たちの頭越しに振興策を示すのは失礼だ。推進派が来ても説得されませんよ」と憤ったというが当然であろう。
 

 太平洋戦後65年、1960年の日米安保改訂後50年、ソ連邦が崩壊し東西冷戦が終結して20年が経過し、世界の情勢は大きく変化している。経済面でもアメリカ依存から中国を始めとするアジアとの貿易が50%を占めようとしている今日、冷戦後の「日米関係は何者にも優る」とした硬直した思考を転換し、日米関係を再構築する時がきた。政権交代はそのことを求めていると言える。
 しかも、日本の安全保障とアメリカとの関係のあり方について、アメリカと真剣に議論した形跡は見られない。岡田外相や北沢防衛相は国益を勘違いする官僚に振り回され、鳩山首相さえも振り回そうとしている。
 鳩山首相は、「主体的な外交戦略を構築し、厳密で対等な日米関係をつくる。沖縄県民の負担軽減の観点から日米地協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした3党連立政権合意に立ち返り、アメリカとじっくりと交渉すべきである。だとするならば、平野官房長官の一連の言動は論外であり辞任に値すると言わざるを得ない。
 ようやく風邪が治ったようだが、今回は2週間という長い時間がかかったが体調に十分注意して議員活動を進めたいと思う。

2010-5-17-1 コメント
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