とりがい謙二の日記

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徳之島移設反対を表明する町民に分断策を弄する卑劣な官房長官

 米軍普天間飛行場の徳之島移設案を巡り、平野博文官房長官は賛成派の島民との意見交換を行った。報道によると、平野長官は少なくとも30人以上の賛成派と見られる島民らと面会し、「3町長に長官との面会に応じるよう協力を求めた」と言う。あれほどの島民の反対にも関わらず島民の分断工作を進める官房長官らの対応は自公政権以上の悪質さではないかと思う。
 反対派からは「政府による分断工作だ」などと反発の声が高まっている。 大久保明・伊仙町長は「反対の民意は明確で、長官に会うつもりはない。政府は努力したという『形』を作っているだけ」、又天城町の大久幸助町長も「私たちの頭越しに振興策を示すのは失礼だ。推進派が来ても説得されませんよ」と憤ったというが当然であろう。
 

 太平洋戦後65年、1960年の日米安保改訂後50年、ソ連邦が崩壊し東西冷戦が終結して20年が経過し、世界の情勢は大きく変化している。経済面でもアメリカ依存から中国を始めとするアジアとの貿易が50%を占めようとしている今日、冷戦後の「日米関係は何者にも優る」とした硬直した思考を転換し、日米関係を再構築する時がきた。政権交代はそのことを求めていると言える。
 しかも、日本の安全保障とアメリカとの関係のあり方について、アメリカと真剣に議論した形跡は見られない。岡田外相や北沢防衛相は国益を勘違いする官僚に振り回され、鳩山首相さえも振り回そうとしている。
 鳩山首相は、「主体的な外交戦略を構築し、厳密で対等な日米関係をつくる。沖縄県民の負担軽減の観点から日米地協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした3党連立政権合意に立ち返り、アメリカとじっくりと交渉すべきである。だとするならば、平野官房長官の一連の言動は論外であり辞任に値すると言わざるを得ない。
 ようやく風邪が治ったようだが、今回は2週間という長い時間がかかったが体調に十分注意して議員活動を進めたいと思う。

2010-5-17-1
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