とりがい謙二の日記

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地方も崩壊する自民党、意見書質疑に答えられず議場から失笑!

 2月定例県議会が、新年度一般会計予算案5772億円等34議案を可決して閉会した。連立政権の地方交付税増額等により幾分財源が確保され、就職が決まっていない新卒者などの雇用対策に総額14億円が盛り込まれるなど、評価される内容となった。

 ところが、最終日22名の自民党県議団は、全会一致の原則を破り「永住外国人への参政権付与」など鳩山政権が打ち出した政策に反対する意見書案を単独、連名で7件提出したため、社民党など諸派が猛反発し議案への質疑や討論が行われた。

 私は、提案者である蓬原自民党会長へ「永住外国人とは、出入国管理法にどのように定められている範囲の外国人か」と質問するとしどろもどろとなり全く答えらずに本会議は直ちに休憩となる始末であった。

 休憩後、蓬原会長は自民党本部が作成したと思われる「QアンドA」を議場に持ち込みとんちんかんな答えを連発し、議場の失笑を買いその後の質問にもまともに答えることはできなかった。 

 本会議に先立ち開かれた各会派の幹事長で構成する意見書調整会議や議会運営委員会で、我が会派の高橋委員が「参政権付与反対一辺倒ではなく、国民的議論をおこして慎重に結論を出すとする内容としたらどうか」とする修正案を提示するも、自民党の野辺幹事長・押川政審会長は自民党中央の指示に金縛りにあったかのように、自らの案を押し通した。

 このため質疑・討論となったわけであるが、全会一致の原則を破ってまで提出するのであれば、意見書の持つ意味についてある程度は学習すべきであろう。その歴史的経緯を含めて内容を知ろうとする努力はすべきではないか。

 政党間の議論に対立が生じるのは当然だが、宮崎県という地方の切なる願いを国や関係機関に届ける意見書が党利党略の手段となるなら、それは宮崎県にとって大きな損失と言える。意見書とはもっと重いものではないだろうか。

 政権交代後、自民党の閣僚経験者の離党などその混乱が伝えられる度に自民党の終わりの始まりを感じるが、それは地方においても始まったことを感じさせる2月議会の最終日となった。

2010-3-18-1
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