小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、小沢氏の元秘書で事務担当者だった石川知裕衆院議員、大久保隆規公設第１秘書、池田光智元私設秘書の３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴した。小沢幹事長については加担の嫌疑不十分として、不起訴とした。
報道によると、昨年３月の西松建設事件以降、約１年間続いた陸山会をめぐる捜査は、一応の区切りとなる。
起訴状によると、石川議員らは２００４年１０月２９日に小沢氏からの借入金４億円で東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で買い、０７年に小沢氏に４億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。
特捜部は４億円にゼネコン側からの裏金が含まれるとみて捜査したが、小沢氏は個人資産と説明。特捜部は、慣例としてテレビカメラの取材を拒否し記者クラブに限った会見で「小沢議員の説明をそのまま認定したわけではなく、資金の趣旨は公判で明らかにする」と処分の経過を述べたという。（以上、朝日新聞）
今回の事件は、岩手県の胆沢ダム建設に伴うゼネコンからの裏献金が土地購入資金の充てられているとの東京地検の見込みにより始まったもので、石川議員の任意聴取の方針を変更し逮捕してまでその裏付けをとろうとしたのは、土地購入資金が裏献金であり小沢幹事長を逮捕できるとの判断があったものと考えられている。
しかし結果は、政治資金報告書の虚偽記載という形式犯となり、検察は完全に敗北したのではないか。元検事の郷原信��氏は週間金曜日１月２９日号で「�＼仞邉聴�に自殺の恐れはなく緊急逮捕の必要性はなかった。�∪�治資金収支報告書で、政治家が立て替えた金銭まで記載すると実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなり法の目的趣旨に沿わないのではないか。�� ５０００万円を渡したとする水谷建設元会長（脱税で服役中）の供述には信用性に問題がある。同氏の贈賄供述で立件された佐藤栄佐久元福島県知事の汚職事件では、控訴審では賄賂額は０円と認定されるなど信用性に乏しい。」などとしている。
マスコミの世論調査では「小沢幹事長は幹事長・議員を辞めるべき」との声が７０％を超えているが、上記の郷原氏や評論家江川紹子氏（１月１９日のブログで「東京地検特捜部の判断は常に正しいのか」と厳しく批判）などの有識者は、捜査の手法に厳しく批判している事実を見逃してはならない。
３０数年前、ロッキード事件の端緒がピーナツとして海の向こうからやってきたことなどを考えると、沖縄普天間基地移転などで日米間の摩擦が大きくなる中でアジア重視にカジを大きく切ろうとする日本への牽制など表に出ない様々な動きが輻輳しているのではないか。
今回の事件は、国民がマスコミ報道に振り回されることなく、自分の目と頭で考えることを求められていると言える。自・公政権時の政・官・財のトライアングルの強固な岩盤が残る中で、昔を懐かしむ勢力の台頭を許してはならないであろう。佐高信氏が言う「クリーンな鷹よりダーティーな鳩」の存在が当面必要なのであろうか。勿論、小沢幹事長は国会などの場で国民の疑惑に積極的に答えていくべきであるし、マスコミも自らの報道姿勢を省みるべきであろう。
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