とりがい謙二の日記

2009年6月の記事

議会改革は道半ば!県議会一般質問終わる

6月県議会の一般質問が終了した。登壇者は、社民党3名、自民党8名、自民党県民の会1名、愛みやざき3名、民主党2名、公明党2名、共産党1名の計20名であった。
改選直後の2年前、議会改革の一環として県政の課題を一括して質問し、再質問がある場合は自席から再質問するやり方ではなく、傍聴者など県民がわかりやすい一問一答方式を取り入れ、座席の一番前に新たに質問者席を設置することとした。ただし、いづれも各議員の選択制にして、今日まで取り組んできた。
一問一答方式を採用した議員は20名中17名で実施率は85%、質問者席使用は7名(社民党3名、民主党2名、共産党1名、自民党県民の会1名)で実施率は35%、自席使用は13名(自民党8名、愛みやざき3名、公明党2名)で実施率は65%となった。

一問一答方式はほぼ定着したようで、一括方式の議員がいると聞きづらいし違和感さえ感じるようになった。ただ、一問一答は、質問の組み立てをしっかりしないと座談会というか漫談のようになりがちで問題点を浮き上がらせることには繋がらない恐れはあるようである。
一方、改革の象徴である質問者席の使用は残念ながら35%と低調であり残念だ。今議会は特に、自民党議員はゼロ、愛みやざきは今回もゼロであるのは寂しい。
議案審議等を活発化するため、予算委員会の設置を各会派に呼びかけているが一向に前進しない。、議会改革はまだまだのようである。知事の国政転身がかまびすしい今議会であるが、執行部のチェック役として議員としての役割をしっかりと果たしていきたいと思う毎日である。

2009-6-25-1 コメント

東国原知事は、社会を弄ぶのはやめ1日も早く決断すべき!

本会議終了後、東国原知事の総選挙出馬に関して新聞2社と雑誌アエラの取材を受けた。地元紙1社とアエラは直接県議会社民党控え室で、全国紙1社は電話での取材であった。
自民党の古賀選挙対策委員長が来県し、東国原知事に次期総選挙へ自民党公認候補として出馬を求めた。会談後、知事は「全国知事会が作成したマニフェスト(政権公約)を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた」と語っている。
昨年9月、中山議員が問題発言により国土交通相を辞任してから、国政転身を匂わせていたが、今回自民党から出馬要請を受けてその気になったのであろうか。自民党の国対委員長が「あほらしい」とテレビ取材に答えていたが、当然であろう・
地元紙などの取材に対して、私は「知事は、どうするのか1日も早く決断すべきで、これ以上県民や県職員の気持ちをもてあそぶのはやめるべきではないか」と答えた。

続けて「トップがこんなにも揺れ動いていては、落ち着いて仕事ができないし。県政は地道な努力の積み上げの結果であり、雇用、産業の振興、医療、福祉、教育など地に足のついた県政が求められるのではないか」と答えたが、100年に1度と言われる景気の低迷の中では、とりわけそうではないだろうか。
政権交代が国民の声となっている時に、国民の思いの実現を妨害をするのはやめるべきではないだろうか。64年前、太平洋戦争敗北が濃厚となり国民の被害が甚大となる中で、太平洋戦争終結に反対する様々な動きがあったと言うが、今回の知事出馬要請はそれがダブって見えて仕方がない。
閉塞感が渦巻く日本の社会で、責任ある地位にある人が、地道な積み上げを否定するような言動は慎むべきではないだろうか。民主主義にはコストと時間がかかるのはということを、お互い理解をすべきではないだろうか。
しかし、社会を弄ぶのはいい加減にしろという思いは私一人ではないであろう。

2009-6-24-1 コメント

地方分権だけでは、県民の暮らしは守れない!

最近、橋下大阪府知事や東国原知事が、来る衆議院総選挙では「本気で地方分権を推進する政党・議員を選ぼう」と発言している。財源が保証され地方分権が進めば、すべてが地方で決められ府民や県民の暮らしが良くなるというわけである。最近、国が行う道路や河川改良などに対して地方自治体が国に納付する直轄事業負担金廃止の議論が高まっているが、これも地方分権が進んでいない証左とされている。
ところで、本県の地域医療は、医師不足などのため県病院などの中核的公立病院で宮崎大学などから医師の派遣がなく、診療科が閉鎖するなど危機的状況を迎えている。
先日、池ノ上宮崎大学医学部長から地域医療学講座開設のため、県などの寄付による寄付講座を開設したいとの説明を受けた。病院を受診する患者の約8割が、軽度の疾病であり幅広く診察できる総合医を養成すれば、医師の派遣も容易になるというわけであり、高度化・専門化する今日の医師養成のあり方に大きな一石を投じている。
重度の患者は、総合医が県病院などの専門病院におくるという、いわゆる2・3次医療体制がしっかりしていれば患者は安心して医療をうけることができるのである。
1次医療と2・3次医療が、つまり総合医と専門医が役割を分担することで県民は安心して病院を受診できるわけである。
国と地方の役割も同じではないだろうか。地方分権ですべてがうまくいくというのは木を見て森を見ずの議論ではないだろうか。

地方分権の前提として、国が外交、防衛、司法とあわせ、年金・医療・食料・教育などの基本的枠組みを確立すべきではないだろうか。
国の形として、社会のあらゆる領域で民主主義を拡大し「平和・自由・平等・共生」という理念があるが、どのようなものを目指すのであろうか。議論すべきことは、山ほどあると思うのであるが。

2009-6-23-1 コメント

麻生政権の問題解決能力を示した鳩山辞任劇!

日本郵政の西川社長続投に反対していた鳩山総務大臣が辞任した。盟友である鳩山大臣を事実上更迭したことで、麻生政権の求心力低下に一層拍車がかかるのは間違いないのではないか。
麻生総理は「これ以上問題解決を先延ばしすれば、政権と日本郵政が混乱しているかのような印象を与えるのは好ましくない」とまるで人ごとのようにテレビで語っていたが、状況認識がまるでないのには驚くほかはない。我が党の福島党首が語っていたように、辞めるべきは西川社長ではないだろうか。
今日から、6月県議会が始まった。

一般会計補正予算が公共事業が20億円、各種基金を活用した経済雇用対策などを含めて59億9500万円、土木事務所の再編などが提案された。
更に、一般質問初日にバラマキと批判の多い国の2次補正に伴う122億円が追加提案されることとなった。いづれも、しっかりとした議論が求められる。総務委員会でないのが少し残念である。
しかし、今回は一般質問で々餾櫺山攤廖↓∋篶学校への助成のあり方、C楼莪緡添得犬砲弔覆る宮崎大学への地域医療学講座の設置などを質問することにしており、その中でしっかりと議論したい。

2009-6-12-1 コメント

何故、今なのか。知事退職金50%削減!

今日の議会運営委員会で、12日から始まる6月定例県議会に知事の退職金を50%削減する条例を提案することが説明された。
東国原知事の任期は2007年1月23日から2011年1月22日までとなっており、任期を終了すると、退職手当約4000万円が支給される。
宮崎県の「知事等退職手当に関する条例」によると、第3条に「退職手当の額は、知事等の退職の日における給料月額に、知事又は副知事としての在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。(1)知事70/100、(2)副知事50/100」となっている。
知事の給料月額は124万円(現在減額して99万2000円、期末手当3,35月、副知事月額98万円、減額して88万2000円)となっているから、知事退職金は4166万4000円であるが、2083万3000円と半額にするというのである。(副知事退職金:2352万円)

知事が選挙時に掲げたマニフェストでは、「知事の退職金に県民の満足度を元に一定比率を返納する能力主義制度(出来高制)を導入 」となっている。新聞報道によると、現実的でないとして公約を撤回して1/2にするのだという。できそうもない事を約束するというのもどんなものかと思うが、できないのだからしょうがないのであろう。
しかし減額の提案が、任期を1年半以上も残している今なのであろうか。任期終了の半年位前なら理解できるが、どうもわからない。まさか、国政転身の準備ではないだろうとは思うが。
エコクリーンプラザの地盤崩壊や精液ストロー盗難問題、豚インフルエンザなど県政の課題解決のため、職員は残業、残業で働きまさに青息吐息の状態である。一方知事は、相変わらず金・土・日の上京そしてお笑い番組へのテレビ出演が続いている。又、庶民とは縁が薄い政治資金パーティーも6月末に日南市南郷町で8000円という宮崎では高額の会費で行われるようであるが、地に足のついた県政が展開されるように願うばかりの梅雨入り前のこの頃である。

2009-6-5-1 コメント
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