とりがい謙二の日記

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地方分権だけでは、県民の暮らしは守れない!

最近、橋下大阪府知事や東国原知事が、来る衆議院総選挙では「本気で地方分権を推進する政党・議員を選ぼう」と発言している。財源が保証され地方分権が進めば、すべてが地方で決められ府民や県民の暮らしが良くなるというわけである。最近、国が行う道路や河川改良などに対して地方自治体が国に納付する直轄事業負担金廃止の議論が高まっているが、これも地方分権が進んでいない証左とされている。
ところで、本県の地域医療は、医師不足などのため県病院などの中核的公立病院で宮崎大学などから医師の派遣がなく、診療科が閉鎖するなど危機的状況を迎えている。
先日、池ノ上宮崎大学医学部長から地域医療学講座開設のため、県などの寄付による寄付講座を開設したいとの説明を受けた。病院を受診する患者の約8割が、軽度の疾病であり幅広く診察できる総合医を養成すれば、医師の派遣も容易になるというわけであり、高度化・専門化する今日の医師養成のあり方に大きな一石を投じている。
重度の患者は、総合医が県病院などの専門病院におくるという、いわゆる2・3次医療体制がしっかりしていれば患者は安心して医療をうけることができるのである。
1次医療と2・3次医療が、つまり総合医と専門医が役割を分担することで県民は安心して病院を受診できるわけである。
国と地方の役割も同じではないだろうか。地方分権ですべてがうまくいくというのは木を見て森を見ずの議論ではないだろうか。

地方分権の前提として、国が外交、防衛、司法とあわせ、年金・医療・食料・教育などの基本的枠組みを確立すべきではないだろうか。
国の形として、社会のあらゆる領域で民主主義を拡大し「平和・自由・平等・共生」という理念があるが、どのようなものを目指すのであろうか。議論すべきことは、山ほどあると思うのであるが。

2009-6-23-1
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