とりがい謙二の日記

2009年12月の記事

米軍普天間基地辺野古移転の怪!

連日、普天間基地移転のニュースが新聞テレビに踊っている。外務省や防衛省の官僚は、両大臣をどう操っているのか、鳩山首相の言う米国との従属関係転換の信念がないのか、「辺野古基地建設の日米合意を覆すことはできない」と軽々しい発言が両大臣から繰り返されている。国際政治学者田中宇氏が指摘するように「事態は、日本の将来を決する「天王山」的な戦い」となってきている。

2006年9月に米軍が発表した「グアム統合軍事開発計画」などにあるように、すでにアメリカは海兵隊の全構成要素を沖縄から移すだけでなく、海軍と空軍の大拠点としてグアムを開発し、米軍の全部門が連携できる体制を作る計画を打ち出していると言う。沖縄の海兵隊は、小さな出先機能が残存する程度で、残りはすべてグアムに移る方向と考えるのが自然だとも指摘している。

沖縄県の伊波市長は、沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の報告書草案の中に、沖縄海兵隊のほとんどの部門がグアムに移転するとして「米国は、沖縄海兵隊の大半をグアムに移そうとしている。辺野古の基地は不要ではないか」と主張している。

一方、自民党は日米同盟の危機だと言うのみで保守党としての新たな方向をめざそうとはしない。対米従属の日米同盟が危機的となるのは当然のことではないか。何故なら、対等の関係に転換するための産みの苦しみだからである。
これは、連立政権の問題ではなく、日本国のあるべき姿の問題である。

2009-12-12-1 コメント

中央とは違うと意見書多発の自民党県議団、11月定例会終わる!

今日、65億9300万円余の一般会計補正予算などを可決して11月定例県議会が閉会した。
政権交代後2度目の定例議会となったが、地方は違うんだぞとばかりに自民党県議団は意見書案を9件も多発した。通常、全会派で10件未満の意見省が提案されるからその異常さがわかる。幹事長会で文案の訂正など含めて交渉されるから大変だ。我が会派は、新進気鋭の高橋透議員なので安心して議論ができる。結局、今期は9件の意見書を採択して国などへ送付することとなったが、出せばよいと言うことではないので今後は中身の濃いものとして貰いたいものだ。

2009-12-11-1 コメント

戦後の日米関係再定義する普天間問題を3党連立に矮小化するな!

米軍普天間基地問題で鳩山政権が揺れている。新聞各紙は、朝日新聞の見出し「対米より連立優先 普天間移設 決着越年へ」「社民離脱なら国会停滞 頼みの小沢氏は傍観」「参院選まで構図不変 米の硬化必至」に見られるように、問題の本質をはぐらかしあたかもアメリカのマスコミのように極めて皮相的な報道を続けている。
在日米軍再編は、米国の世界戦略上欠かせないもので勿論米国の国益を優先したものである。ロバート米国防長官は、今年5月「グァムへの軍事力の集中は、我が国防衛の第一線として機能し世界の死活的に重要である地域における強固な拠点」と発言している。沖縄の米海兵隊のグァム移転は、何のことはない米軍の世界戦略の一環であり沖縄の負担軽減のためではないのである。

社民党の又市征治参院議員は、11月30日の本会議で「米側は06年7月の「グアム統合軍事開発計画」で在沖縄海兵隊地上部隊に加え、普天間のヘリ基地機能全体を米領グアムに移転させる方針を示し、また、それを前提とした米国の環境アセスメント手続きも評価書公表の段階に至り、辺野古代替基地建設は米側にとって軍事的必然性はないとの分析が有力だ」と指摘している。何故、米軍のヘリ基地建設に国費4000億円以上の浪費しなくてはならないのかというのは、当然であろう。
今、日米間の核持ち込みなどの「密約」が明らかにされつつあるが、これらに見られるように戦後64年間の日米関係を規定してきた属国的な対応を今こそ改める時ではないのだろうか。
日米間がぎくしゃくするのは当然であろう。日本政府は、日本の国益に沿った安全保障政策をまとめて米側に提示する時にきている。連立優先の対応ではなく、国家の有り様が問われているのである。
「週間金曜日」12月4日号「バラクとユキオの口先だけの仲」をご一読いただければ、面白い事実が明らかになるであろう。

2009-12-6-1 コメント
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