とりがい謙二の日記

記事全文/コメント

戦後の日米関係再定義する普天間問題を3党連立に矮小化するな!

米軍普天間基地問題で鳩山政権が揺れている。新聞各紙は、朝日新聞の見出し「対米より連立優先 普天間移設 決着越年へ」「社民離脱なら国会停滞 頼みの小沢氏は傍観」「参院選まで構図不変 米の硬化必至」に見られるように、問題の本質をはぐらかしあたかもアメリカのマスコミのように極めて皮相的な報道を続けている。
在日米軍再編は、米国の世界戦略上欠かせないもので勿論米国の国益を優先したものである。ロバート米国防長官は、今年5月「グァムへの軍事力の集中は、我が国防衛の第一線として機能し世界の死活的に重要である地域における強固な拠点」と発言している。沖縄の米海兵隊のグァム移転は、何のことはない米軍の世界戦略の一環であり沖縄の負担軽減のためではないのである。

社民党の又市征治参院議員は、11月30日の本会議で「米側は06年7月の「グアム統合軍事開発計画」で在沖縄海兵隊地上部隊に加え、普天間のヘリ基地機能全体を米領グアムに移転させる方針を示し、また、それを前提とした米国の環境アセスメント手続きも評価書公表の段階に至り、辺野古代替基地建設は米側にとって軍事的必然性はないとの分析が有力だ」と指摘している。何故、米軍のヘリ基地建設に国費4000億円以上の浪費しなくてはならないのかというのは、当然であろう。
今、日米間の核持ち込みなどの「密約」が明らかにされつつあるが、これらに見られるように戦後64年間の日米関係を規定してきた属国的な対応を今こそ改める時ではないのだろうか。
日米間がぎくしゃくするのは当然であろう。日本政府は、日本の国益に沿った安全保障政策をまとめて米側に提示する時にきている。連立優先の対応ではなく、国家の有り様が問われているのである。
「週間金曜日」12月4日号「バラクとユキオの口先だけの仲」をご一読いただければ、面白い事実が明らかになるであろう。

2009-12-6-1
名前 :
URL :
非公開コメント 削除記事No. : 削除用パスワード :
お問い合わせ・連絡先

とりがい後援会事務所地図
〒880-0834 宮崎市新別府町前浜1401-105  TEL・FAX : 0985-22-9770