連日、普天間基地移転のニュースが新聞テレビに踊っている。外務省や防衛省の官僚は、両大臣をどう操っているのか、鳩山首相の言う米国との従属関係転換の信念がないのか、「辺野古基地建設の日米合意を覆すことはできない」と軽々しい発言が両大臣から繰り返されている。国際政治学者田中宇氏が指摘するように「事態は、日本の将来を決する「天王山」的な戦い」となってきている。
２００６年９月に米軍が発表した「グアム統合軍事開発計画」などにあるように、すでにアメリカは海兵隊の全構成要素を沖縄から移すだけでなく、海軍と空軍の大拠点としてグアムを開発し、米軍の全部門が連携できる体制を作る計画を打ち出していると言う。沖縄の海兵隊は、小さな出先機能が残存する程度で、残りはすべてグアムに移る方向と考えるのが自然だとも指摘している。
沖縄県の伊波市長は、沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の報告書草案の中に、沖縄海兵隊のほとんどの部門がグアムに移転するとして「米国は、沖縄海兵隊の大半をグアムに移そうとしている。辺野古の基地は不要ではないか」と主張している。
一方、自民党は日米同盟の危機だと言うのみで保守党としての新たな方向をめざそうとはしない。対米従属の日米同盟が危機的となるのは当然のことではないか。何故なら、対等の関係に転換するための産みの苦しみだからである。
これは、連立政権の問題ではなく、日本国のあるべき姿の問題である。
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