とりがい謙二の日記

記事全文/コメント

県議会に求められる「全会一致の原則」遵守

総額449億円余に上る一般会計補正予算案や昨年度の歳入歳出などの5決算の議案などを、可決・認定して長丁場の9月定例県議会が終わった。
 国政では連立政権が誕生したが、県議会は自民会派が22名と多数を占めるねじれ構造となっている。今議会において、ねじれ構造が顕著に表れたのが意見書採択をめぐっての対立である。

 議案の賛否を問う手法は、多数決が基本であることは言うまでもない。しかし、宮崎県議会には「意見書採択は全会一致を原則とする」という申し合わせがある。そこには少数意見を尊重するとして、会派間で文案の修正削除を繰り返しながら全会一致による採択を目指してきた歴史がある。
  
地方議会では、政治的に鋭く対立することはほとんどない。県民の暮らしの向上や県政発展には相容れることが多いからでもあるが、ここに国政の課題が入ってくると鋭い対立が始まるのである。憲法問題や原発、教育、安全保障などである。安易に多数決の原理が適用されると、多数党の横暴が始まる。多数党が、中央の指示で見書案を提出し、採択を強行しようとすると少数党の抵抗で議会が混乱するのである。

 全会一致の原則は、地方議会の役割に徹することが県政発展につながるという議会の認識となった重要な先例であり、少数会派と多数会派が納得しあった良き申し合わせと言えるのではないか。しかし、この先例を否定しようとする動きは常に存在しており、せめぎ合いも厳しいものがあるのも事実だ。
 過去にも、従軍慰安婦問題や歴史教科書の問題などの意見書を自民会派が強行採決し、徹夜議会となったこともあるが失ったことの方が多いのではないだろうか。

 政党間の議論に対立が生じることは当然だが、宮崎県という地方の切なる願いを表現する意見書提出においては、共通する課題に超党派で結束することが重要ではないだろうか。都市と地方との格差を埋めていくことは、共通課題であり、ますます重要性を増すであろう。今後も県民の声を大事にしていきたい。

2009-10-20-1
名前 :
URL :
非公開コメント 削除記事No. : 削除用パスワード :
お問い合わせ・連絡先

とりがい後援会事務所地図
〒880-0834 宮崎市新別府町前浜1401-105  TEL・FAX : 0985-22-9770