とりがい謙二の日記

2009年1月の記事

住民投票条例の制定は清武町議会の賢明な選択ではないか!

「なつかしき 城山の鐘 鳴りいでぬ をさなかりし日 聞きしごとくに」歌人若山牧水が、1896年(明治29年、当時11歳)から1904年(明治37年)までの多感な青春時代を延岡市で過ごした思い出が歌となったものである。町名がなくなると言うことは、ふるさとが遠くになり拡散するような感がするがどうであろうか。

清武町議会が、宮崎市との合併の是非を問う住民投票条例案を賛成多数で可決し、来月住民投票が実施されることになった。合併をめぐる住民投票は、今回が2004年続いての二度目となる上、現鐙和俊町長は合併推進を掲げ当選しており決着済みとの声も一部にあったという。
町議会は、合併賛成派8議員・自立派4人と見られ住民投票条例は町長意見のとおり否決されると見られていたが、賛成派議員の一部が「これまでこじれれば将来に禍根を残すのではないか、住民の判断を尊重すべき」として投票実施に傾いたため7対4で可決されたものである。議員の賢明な判断を評価したい。

既に、平成の合併で本県は44市町村から30市町村となり、野尻町と小林市の合併など見通すと、近く27市町村となる。合併に伴い、人口減少や商店の閉店、「こんなはずではなかった」という住民の声など様々な弊害が出ている。市町村合併の検証を早急に行うべきではないだろうか。

宮崎市と清武町との合併についていくつか具体的に検証してみると、々睥隹塾┐狼楮蟷圍隠后ィ検鵝∪局霙13.9%となっており医療費などの将来的な財政負担は小さいと考えられる。合併により役場機能が宮崎市役所へ移行し現役場は支所として利用されることになるが、印鑑証明や住民票発行等を除いた住民の様々な手続きや申請に時間がかかるようになるのではないか。7仂鐚支比率が低いほど財政に弾力性があるが、宮崎市88・2%、清武町87・3%、財政力を示す財政力指数は宮崎市0・633,清武町0・632となっているなど清武町は宮崎市と同等の財政力を有しているようである。
清武町が合併するとなると本県の町村は全て合併が望ましいとなるわけで、清武町民は慎重にその是非を検討すべきであろう。

和俊町長は「議会の決定に粛々と従う」としながらも、投票で自立を望む声が多い場合は辞職することを明らかにしたというが、町のリーダーとしては不適切な発言ではないだろうか。格差拡大・地方切り捨ての政治の中でもっとたくましくあって欲しいものである。

2009-1-24-1 コメント

週間金曜日1月16日号一読の勧め!「オバマの危険」特集

久しぶりに穏やかな日和となった。寒い日が続き高齢者の訃報が相次いでいたので、ほっとする1日となった。国会では、郵政選挙で水ぶくれした自公政権が相変わらず迷走している。

高額所得者が定額給付金を受け取るのは「さもしい」し、矜持に反すると言っていた麻生総理が発言を撤回した。広辞苑によると 「さもしい」は「見苦しい、みすぼらしい、卑しい、卑劣である、心が汚い」とあり、「矜持」は「
自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド」とある。庶民を見下した気持ちがあふれているではないか。

各新聞の世論調査で7割を超す人が定額給付金に反対している。読売新聞の世論調査では、78%の人が総額2兆円の定額給付金について「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」としている。国民のほうがよっぽどしっかりと認識しているではないか。しかし、自公政権は「金を手にすれば、庶民の心は変わる」とばかりに聞く耳を持たないのはどうしたことか。

アメリカでは、バラク・オバマが20日に第44代アメリカ大統領に就任する。マスコミは「チェンジ」の言葉と共に国民を熱狂の渦に巻き込もうとしているようだ。かなり以前から果たしてそうなのかという疑問と「オバマは世界をどこに引っ張って行こうとしているのか」との思いが胸のつかえとなっていたが、1月16日号の週間金曜日に「新政権の隠された本性・オバマの危険」として特集されており、是非、一読を勧めたい。今後のオバマ大統領の一挙手一投足に刮目しつつ、我々は日本の誤りなき進路を示さなくてはならない。そのために、1日も早い総選挙が求められる。

2009-1-17-1 コメント

麻生内閣は誰のために存在するか。不支持率70%超える!

共同通信が今月10〜11日に行った電話による麻生内閣に対する世論調査の結果が発表された。支持率19・2%、不支持率70・5%となっており、不支持は遂に20%を割り込み危険水域に入ったと伝えている。又、1人当たり12000円・総額2兆円の定額給付金については、「評価しない」が70・5%、「評価する」が23・7%となるなど理念なき政策の撤回を求める声がなお一層強まっている。

読売新聞社が9〜11日に実施した全国世論調査(電話方式)においても、同様の結果である。内閣支持率は昨年12月の前回調査から0・5ポイント減の20・4%、不支持率は5・6ポイント増の72・3%となり、定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78%に達し、支給撤回に反対する意見は17%に過ぎないと伝えている。

何故、こんなにも自公政権に対する国民の不信が高いのであろうか。国民は何を求めているのか。

4年前、当時の小泉首相は郵政民営化のみを争点として解散・総選挙を行い、圧倒的多数の議席を獲得した。私は、聖域なき規制緩和・構造改革路線は国民生活を破壊するとして、県議会議員を辞職して宮崎1区に出馬したが惨敗した。宮崎県では1区・2区・3区とも自民党が独占し、全国でも自民・公明党が圧勝した。その結果、アメリカ追随・大企業優先の構造改革が推進され、雇用が破壊され地域医療が崩壊した。年金の切り下げ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の破綻などが続き、希望のもてない社会の中で出生率が低下している。

世界同時不況や金融制度の破綻などにより、日本の危機が加速しているにも関わらず、4年前の議席にしがみついているのが麻生自・公政権である。4年前を思い起こして欲しい。政・財界やマスコミあげて構造改革をもてはやし、規制緩和や市場原理主義を声高々に持ち上げた。大手マスコミの罪は重い。今、小泉構造改革に対する厳しい総括を行うことが求められている。

厳しい時代であることを国民はわかっており、厳しい時代を乗り越える力を求めているのである。それは新しいリーダーであり、国民にしか選択権はない。総選挙でしか選ぶことは出来ないのである。総選挙の道筋を示さないことへの不満が、世論調査となっていることを政権党は悟るべきである。1日早い解散・総選挙が日本の再生につながっていくであろう。

2009-1-12-1 コメント

定額給付金で迷走する麻生政権と言い繕う東国原県政?

国民に大不評の定額給付金でまたもや麻生首相が迷走を始めた。首相はこれまで「1億円も収入のある方はもらわないのが普通で、人間の矜持の問題」と述べていたが、「高額所得者も受領して消費振興と内需拡大を図るべきだ」とする河村官房長官などと歩調を合わせだした。麻生首相自身は、人間の矜持と啖呵を切ったてまえなのか、「私自身はその時になって判断したい」と述べて受け取る可能性を示唆したという。

総裁就任直後の月刊誌で「総選挙に勝負をかける」としていた方針をいとも簡単に変えた人であるから、これくらいは方針転換にあたらないと言うことなのであろうか。

政治家の発言は重く、とりわけ日本のリーダーとしての首相の発言は国民全体に責任を持ち諸外国との関係においても重要なのだということを自覚していただきたいものである。しかし、この軽さはどうしたものか。

ところで、12月17日に閉会した11月議会で3つの県病院で今年1月1日から分娩料を5万円値上げするための条例改正案が議会最終日の本会議で賛成多数で可決された。ところが12月18日付けの朝日新聞に、「終了後の記者会見で、東国原知事は『経済情勢の悪化や周知不足などを踏まえ、実施時期の見直しを検討する』との考えを明らかした」と報道があり、驚いて議案をひっくり返しみた。

平成20年11月定例県議会提出議案の第5号「宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」があり、確かに提出者は「宮崎県知事東国原英夫」となっている。その後、12月23日付け新聞に「実施時期の見直しを県病院局と協議していた東国原知事は22日、『十分な議会の審議を経ており今回は厳しい』と述べ予定通り来月から値上げする意向を示した」とあった。

これは、麻生首相の迷走や発言のブレ以上に大きな問題を孕んでいるのである。自らの提出議案を、しかも可決後に変更しようとする対応は責任放棄だからである。議員は、提出された議案に対して県民の意見を聞き調査をして議員自身の責任において賛成したのである。知事は、議案をどう考えているのであろうか。これでは責任者として失格と言わざるを得ない。

国であれ、自治体であれ、リーダーは見識と責任をもって事に当たってもらいたいものである。

2009-1-7-1 コメント

激動の年、今こそ問われる社民党の存在!

新しい年を迎え一つ葉海岸で初日を拝みながら家内安全と総選挙勝利を願い、社民党宮崎総支部の新年あいさつ回りに参加した。(写真:一つ葉海岸の初日)昨年来の世界同時不況、そして内部留保金をたっぷりと溜め込む一方で派遣社員をいとも簡単に雇い止めする企業人。企業経営者のモラルの低下は著しい。
金を右から左に動かして利益を上げるマネー資本主義は破綻し、経済や政治、社会、価値観などあらゆる面で大転換する区切りの年となるであろう。小泉構造改革を賛美し、規制緩和を推進し競争社会づくりの旗を振っていた政治家・経済人・マスコミなどは、素知らぬふりして社民主義を唱えるであろう。
その中で、社民党は存在感を示すためあらゆる運動を展開しなくてはならないと一つ葉海岸の初日を拝みながら決意を固めた元旦となった。(写真:左から岩切宮崎市議・水元国富町議・外山県議・鳥飼・松田清武町議、撮影中川宮崎市議)

2009-1-1-1 コメント
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