とりがい謙二の日記

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麻生内閣は誰のために存在するか。不支持率70%超える!

共同通信が今月10〜11日に行った電話による麻生内閣に対する世論調査の結果が発表された。支持率19・2%、不支持率70・5%となっており、不支持は遂に20%を割り込み危険水域に入ったと伝えている。又、1人当たり12000円・総額2兆円の定額給付金については、「評価しない」が70・5%、「評価する」が23・7%となるなど理念なき政策の撤回を求める声がなお一層強まっている。

読売新聞社が9〜11日に実施した全国世論調査(電話方式)においても、同様の結果である。内閣支持率は昨年12月の前回調査から0・5ポイント減の20・4%、不支持率は5・6ポイント増の72・3%となり、定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78%に達し、支給撤回に反対する意見は17%に過ぎないと伝えている。

何故、こんなにも自公政権に対する国民の不信が高いのであろうか。国民は何を求めているのか。

4年前、当時の小泉首相は郵政民営化のみを争点として解散・総選挙を行い、圧倒的多数の議席を獲得した。私は、聖域なき規制緩和・構造改革路線は国民生活を破壊するとして、県議会議員を辞職して宮崎1区に出馬したが惨敗した。宮崎県では1区・2区・3区とも自民党が独占し、全国でも自民・公明党が圧勝した。その結果、アメリカ追随・大企業優先の構造改革が推進され、雇用が破壊され地域医療が崩壊した。年金の切り下げ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の破綻などが続き、希望のもてない社会の中で出生率が低下している。

世界同時不況や金融制度の破綻などにより、日本の危機が加速しているにも関わらず、4年前の議席にしがみついているのが麻生自・公政権である。4年前を思い起こして欲しい。政・財界やマスコミあげて構造改革をもてはやし、規制緩和や市場原理主義を声高々に持ち上げた。大手マスコミの罪は重い。今、小泉構造改革に対する厳しい総括を行うことが求められている。

厳しい時代であることを国民はわかっており、厳しい時代を乗り越える力を求めているのである。それは新しいリーダーであり、国民にしか選択権はない。総選挙でしか選ぶことは出来ないのである。総選挙の道筋を示さないことへの不満が、世論調査となっていることを政権党は悟るべきである。1日早い解散・総選挙が日本の再生につながっていくであろう。

2009-1-12-1
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