とりがい謙二の日記

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農業新聞の内閣支持率24%の意味するもの

 日本農業新聞が読者を対象に行った「緊急政治・農政アンケート」によると、福田改造内閣の支持率は24,4%、不支持率は47,0%であったことが同紙の7日付け1面のトップを飾っている。前回昨年12月と比較すると支持率は39,4%から大きく下落し、不支持率は22,8%から倍増している。

 福田内閣を支持する理由で最も多かったのは「自民党中心の政権だから」で、支持しない理由で多かったのは「指導力がない」であった。内閣に望む農業政策は、「生産資材高等対策」が最も多く61,6%、次いで経営安定対策の強化」39,6%、「価格引き上げ」29,3%となっており、原油高・物価高を農産物価格に反映できない苦境を浮き彫りにしたとしている。

 宮崎経済連では、原材料高騰を価格に反映するサーチャージに取り組んでおり、その成果が期待される。勤労者は、雇用不安や賃金の目減りという厳しい状況におかれているが、消費者としては少しくらいは高くても安心安全な農産物のためには理解をすべきであろう。

 アメリカ発のサブプライム問題は、世界におよびここ数年は景気の改善は期待できないであろう。この苦境から脱するためには、これまでの大企業中心アメリカ追随の政策を改めることである。昨年の参議院選挙に続き衆議院でも与野党逆転し、国民中心の政治に替えることが求められているのではないか。

2008-8-7-1
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