とりがい謙二の日記

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志多組倒産に危機意識をもって対応を図れ!

 県内最大手の建設会社志多組が、8日民事再生法の適用を申請した。負債総額は278億円で、九州・沖縄の今年の企業倒産では1〜2位を争う規模の大きさである。
 県内最大手の老舗企業で従業員385人、取引業者は1000社に及び連鎖倒産の不安が業界に広がるなど関係者に大きな衝撃を与えている。

 報道によると、同社は本県での公共工事減少などで最近首都圏でのマンション建設を強化し受注を拡大したが、原材料価格の高騰や建築基準法改正による工事の遅れからマンション市況の悪化に伴って財務を圧迫していた。同社の売り上げの80%は民間工事であるが、そういえば、構造計算書を偽造した耐震偽装事件に関連して捜索を受けた経緯があったことを思い出す。

 県は、宮崎市、宮崎商工会議所などと合同で昨日と今日の2日間、同社と取引がある業者の連鎖倒産防止に向けた融資制度の臨時相談窓口を開設した。東国原知事は、志多組が民事再生法を申請した金曜日の夕刻には上京しており、県幹部は知事には直接相談できない状態となっている。

 県は、明日東国原知事などが出席して県内経済動向の情報を交換する庁内緊急連絡会議を開催するとしているが、日頃のスピード感をもって対応するという言葉がむなしく聞こえる。

 民事再生法申請を聞き県の入札改革の影響を調べるべく社民党担当書記を通じて「同社の公共工事の5年間の実績」を現課に要求したところ、緊急常任委員会開催の連絡があった。所管委員会ではないが出席すると返事した。

 県庁が観光地になるなど華やかな話題が先行する本県であるが、アミュ−ズメント施設運営会社「アリサカ」の倒産に続く、今回の志多組の倒産は本県経済の実態を如実に表しているのではないか。

 昨日、延岡市で県北の地域医療の危機的状況を訴える医療シンポジュームが開かれ参加したが、雇用・医療・介護・福祉など県民生活は本当に厳しい現実に追い込まれている。今こそ、地に足のついた政治、行政が求められているときはない。

2008-8-10-1
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