社会保険庁を廃止して２０１０年１月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、社会保険庁は懲戒処分歴のある職員８６７人を「全員不採用」とすることを決定した。
厚生労働省は、当初政治家らの年金記録のぞき見するなどして懲戒処分を受けた８６７人を雇う場合は期限付きの有期雇用とするとしていたが、自民党の猛反発により撤回、今度は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専従」職員らと停職・減給処分歴のある２４７人を不採用とする修正案を提示した。しかし、自民党は最も軽い戒告の６２０人は有期雇用で残る可能性があり「党の存亡にかかわる」として結局全員不採用が決まったという。
福田首相も了解したと言うから呆れてものが言えない。そもそも社会保険庁の問題は、自民党の有力政治家が大変な横車をとおして不採算となることが容易に想定できる地域に年金財源で豪華なホテルなど建設させたところから始まっている。それがいつの間にか、社会保険事務所で働く労働者に年金制度の不備の責任を押しつけるようになったのではないか。
確かに、保険料の着服とか許されるものではないし、懲戒処分の基準に従って解雇等の処分があるのは当然であろうが、そんな事例は微々たるものだ。
政府・自民党は、制度の不備を固塗するために、年金と健康保険を分離することで乗り切ろうとしているわけであるが、例えば交通事故による処分者まで採用しないというのはあまりにもひどすぎるのではないか。そして、２度の懲戒処分は憲法違反ではないのか。
２０年前、国鉄分割民営化に反対した国労組合員の多くが解雇され、今でも裁判闘争が闘われている。当時宮崎県の地方労働委員会を含めて「所属労働組合による差別があり、不当労働行為である」と裁定したにもかかわらず、解雇されたのである。ＩＬＯは早期の解決を日本政府に求めているが、未だに解決していない。
今、全国でそして宮崎で社会保険事務所の若い職員が見切りをつけ退職しているという。政府・自民党のこのような不当な行為を許してはならないし、過ちを２度と繰り返してはならない。労働組合がこの不当な差別的取り扱いを許してはならないのは当然だ。
十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”が横行している。
マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は３条件を満たす管理職にはあたらない」と原告側勝訴の判決を下したが、企業側に大きな動揺があるという。判決では、法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の３つと明快に断定していることは、働く者にとっては朗報である。
名ばかり管理職問題は、遠い東京だけの問題ではない。総数１８名の専門家集団である宮崎のある公益法人で、２年前に管理職が３人から８人に急増したが理由は時間外手当の圧縮と言う。労働組合法に違反する怖れはないのであろうか。
そもそも労働組合法では、役員、雇入・解雇・昇進又は異動に関して権限をもつ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者が労働組合に加入している場合は労働組合と認めないとしていることから、こうした職務権限をもっている者が「管理職」と定義されているが、この事例ではどうだろうか。
労働基準法では労働者を1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならず、残業を命じる場合は労使間で協定を結び、割り増しの残業代を支払うことを定めている。
この規定が管理職に適用されないのは経営者と一体的な立場にあり、労働時間枠にとらわれずに働かなければならない重い責任と権限を与えられ、残業代が支払われなくてもそれに相応する賃金や待遇を受けているからである。５，０００円や１０，０００円といったわずかな管理職手当を付けることで長時間労働を強いて残業代を支払わないことは、悪質な労働法違反といわざるを得ないが経営者はどのように考えているのだろうか。
県庁で働く臨時職員や非常勤職員は約１２６０人いるが、手取りは１０万円を切っている。これでは当然生活できないし、特に若い職員はダブルワーキングが常識となっている。県の答えは「これで応募者がいるので妥当と考えている」というもので冷たいものだ。通勤手当も支給せず看護師などの専門職は常に人材確保が危機的状態である。県庁でワーキングプアがつくられ、公益法人で名ばかり管理職がつくられる。雇用後進地域の名称返上が求められる。
県職員の永年勤続表彰が４年ぶりに復活した。安藤前知事の時代に、その意義を認めないとして廃止されたものであるが、今回２０年勤続職員が４年間で５９８名、３０年勤続が４年間で３７４名と遡及して表彰された。
事務職員から看護師、医師、獣医師、保育士、薬剤師、調理師などが、補助金の申請・交付から税金の賦課・徴収、障害児の療育などにあたっている。勿論、行政は利益を得ることが目的ではなく、県民の幸福が最大の目的である。
知事の指揮命令下、職員が県民の福祉の向上に向けて働くことは当然であるが、知事と接する職員は限られた一部だ。この表彰が、職員のモチベィションの向上に繋がれば大いに意義があると言えるであろう。
昨日からの特別委員会の視察の際や先週の県西職場調査の際も、多くの県職員から評価の声が上がっていたのも当然であろう。民間においても実施されている制度が、何故廃止されたのか今もってわからない。
要した経費は、表彰状購入費１１２，２００円、筆耕料１９６，２００円、筒１５７，５００円、合計４６５，９００円である。各職場の所属長が、知事名の表彰状を職員の前で読み上げるという極めて簡素なものであるが、聞いたところでは職場の親和会などでお祝いの席を設けたり花束を贈呈したり工夫しているそうである。なかなか良い話ではないか。
松形祐堯元知事の時代にも２０年表彰の廃止が関係課から提起されたそうであるが、前知事は「私の職員に対する感謝の気持ちなの続けて欲しい」と表明し継続となったことは今となれば興味深い話である。
定数削減と給与の削減が続く中ではあるが、職員の奮闘と県行政の前進を期待したい。
北京で開かれていた６カ国協議主席代表会合が、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）の核施設の無能力化と、見返りの経済・エネルギー支援を１０月までに完了することを盛り込んだ報道発表文（�仝‐畋寮�を確立し朝鮮半島の非核化を検証する。��検証の具体的方法は非核化作業部会で決める。�４道訛仂櫃漏防坡隼兇肇┘優襯�ー支援を含む。�ぃ隠扱酲�までにエネルギー支援完了に努める。�ィ隠扱酲�までに核施設無能力化完了に努める。�ε�当な時期に６カ国外相会議を開く。）を採択して、終了した。
報道は、北朝鮮が６月に提出した核計画の申告に対する検証計画は非核化作業部会で協議されることになり、開始時期が明記されないまま具体的方法は先送りされるなど計画策定の困難が予想され、検証着手が遅れる可能性もあると伝えている。
米首席代表のヒル国務次官補は「検証開始時期はテロ支援国家指定解除が発効する８月１１日前に始めこととなるのでいかなる障害もない」と楽観的見通しを示しているという。
一方、日本の斎木ジア大洋州局長は「細部を詰め切れなかったのは残念で、検証が遅れるのではないか」と懸念を示している。又、日朝間で拉致問題は議論されなかったようである。
このままでは「拉致問題の前進が全てに最優先する」という方針を掲げる日本だけが取り残されるのではないか。独自の外交を進められない日本政府の無策ぶりが苦悩となって現れている。
ところで、加藤紘一衆議院議員が７月７日、ＢＳ１１で放送された「西川のりおの言語道断」の中で発言した「拉致被害者を約束どおり一時帰国者として取り扱い北朝鮮に返すべきであった」との発言が拉致被害者の会が抗議するなど波紋を呼んでいる。
加藤議員のホームページから
「西川：（２００２年拉致被害者の帰国に際して）、官房長官だった福田さんは、「返そうと、これは約束だから」と、安倍さんは、官房副長官で「いや返さない」と、いうことを我々は明確に覚えてるわけですよ。ここで、二人考え方がちょって違うと。
加藤：違う。もっとも大きく違ってね。西川さん、そこが重大なポイントだと思います。私は、福田さんが正しいと思う。
西：返したほうがよかったわけですか。
加：当然です。国家と国家の約束ですから。あのときに・・・。
西：でも、国民の感情としては、もともと拉致されたものである、返すことという道理は・・っていうのがありますよ。わかりますよ。なにを返すんだと、なりましたよね。加藤さんは、返したほうがよかったと。
加：よかったと思いますよ。あのときに、ある新右翼の方が、毎日新聞にこう書いてました。
「民族主義派、右翼の私がこんなこと言ったら、明日から私の家の電話はなりつづけるであろう。ただ、言う。返しなさいと」。で、あんな北朝鮮みたいな国に、日本は政府と政府の約束さえ守らない国だといわれるのは片腹痛い。この理屈でしょ。で、あのときに、実は、これ返すってことを、みんなで、政府も約束して、それで日本に帰ってきて、いつ、じゃあ、こんど平壌に帰るんだろう、その時期を政府は何日と決めるんだろう、それをスクープ合戦してましたよね。メディアも。ところがある日、安倍さんを中心に、返すべきではないといったら、この推移も全部忘れちゃってですね、いますよね。私は、その辺がね、実はいま日朝の間で、打開できない理由だと思います。で、私はね、小泉さんが行ったから、金正日は謝ったわけですね。「親の代にやったことだが、あれはまずかった、ごめんなさい」と。あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。
西：そうですね。
加：それが、謝った。何人は亡くなった、何人は生きてるから一回お返しします、そこまでいったわけでしょ。だからあの小泉さんの行動がなければ、小泉さんによる北朝鮮との話し合いがなければ、あの拉致の話は一つも進んでいなかった。
西：それとね、加藤さん、そのときに帰ってきた３人（５人）、（略）返しておけば、曽我さん、地村さん、蓮池さんです。一旦返しておけば、こんな展開にはならなかった？
加：そのときに、また来てくださいと、
西：あれ、一時帰国でしたよね。
加：また来てくださいといったら、何度も何度も交流したと思いますよ。でも、多分ね、一回返すと、平壌は殺しちゃうんじゃないかと、
西：うん、そういう説、流れました。
加：そこが、外交感覚の差ですね。そんなことができるわけがない。
西：北朝鮮サイドは、要するに、日朝平壌宣言の中身、約束を破ったと、いうふうに言ってますよね。向こうは、このことに対して。
加：はい。だから、ちゃんと守ってれば、それから大きな展開になったと思います。
西：うん。
加：ですからね、拉致の話と、核の話、この両方を話し合いで同時に進めないといけない。と私は思うし、福田さんが最近言ってるのは、「その両方をやりましょう」といってまして、これは安倍さん時代から大きな転換ですよ。
西：加藤さんね、洞爺湖サミットで、（略）
（中略、コマーシャル等）
西川：国交正常化が、拉致家族が帰ってくることにつながると。
加藤：そうです。だって、小泉さんが、「本来ならば誰も行っちゃいけないよ、総理やめて、行かないで」というのに行ったでしょ。勇気のあることです。小泉さんのやった唯一いいことだと思うんだけど。それでガラガラッと変ってね、白状したり、何人か返したり、したわけでしょ。だからあのときに安倍さんがついていかなきゃよかったわけ。それであのまま小泉さんが路線進めていったら、多分もっと転換は早かったし、北朝鮮を巡る六者会談というのは、本当は、東京でやれたんですよ。東京でやって、日本の外務大臣やアジア局長が飛び回って、（略）やっていけば、もちろん原油も経済援助も日本からほしかったんだから、北朝鮮問題は、日本が仕切って解決した。
西：ということは、アメリカではなく、日本がかたずける問題だと。
加：日本がかたづけられた問題だった。日本がちゃんとやっていれば。
西：まず最初のスタートは、地村さん、蓮池さん、曽我さん、一時帰国だったにもかかわらず、このときに福田さんは返すと、安倍さんは帰る必要がないと、そのときに、返さないで日本に留めたためにこんなにも長引いてしまったと、
加：その通りです。だからもしその当時、福田さんの言うとおりやってたら、六者会談は日本で行われ、日本がアジアの一番困難な問題を解決し、世界の中のひとつの大問題の北朝鮮の核という問題も非核化し、おー、日本もやるじゃないかと、世界に思ってもらえたと思います。 」
同議員は、その後次のように説明している『小泉首相（当時）の行った歴史的な会談がその後も大きく展開し、かつ拉致問題ももっと大きな進展を見せていたはずだという趣旨を述べたものです。その中で、「約束を守るべきだった」といいましたが、その真意は２つです。
拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、「日本は約束を守らなかった」などといわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきである。
北朝鮮が拉致を認めて謝罪したあの時、北朝鮮はアメリカの攻撃を恐れていた。だからこそ、一気呵成に交渉を進めて、拉致問題の全面解決を図るべきだった。しかるに、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与え、その後の交渉が途絶える一因を作ったと考える。』
日朝間の関係正常化を望まない勢力がどこかにいるのであろうか。今こそ、日朝宣言の精神に立ち返り真の日本の国民益を考えた外交が求められている。拉致問題を解決するためにも、対話とお互いの行動の積み重ねが求められる。対話と行動が相互不信を解消することに繋がり問題の解決となっていく。視野が狭く知識や経験も乏しい国会議員たる資格のない議員が日本の行く末を歪めている。そんな人があまりにも多いのではないか。
サミットが閉幕した。福田首相の記者会見の模様がテレビで放映されている。福田首相は「昼夜を分かたず、時には激論を交わし目標を確認するなど大きな成果があった」と自画自賛している。
昨日のＧ８による「温室効果ガスを２０５０年に排出量を半減する」という長期目標とヴィジョンについても「国連気候変動枠組み条約全締約国と共有すること」が前提であった。
そして中国やインドも参加する今日の主要排出国会議となったが、Ｇ８と中国やインドなどの新興国は、温室効果ガスの削減目標で合意できず、先進国と新興国の間の溝が容易に解決できないことを示す結果となった。
良く会う駐車場のガードマン氏は「最高の料理や飲み物を味わいながら、食糧危機を議論する人たちの神経がわからない。もっと真剣にやって欲しい」と話していたが、これが普通の人の当たり前の気持ちであろう。
報道によると、今日のＭＥＭ首脳会合では、Ｇ８と過去に大量のガスを排出してきた先進国の責任を追及する途上国との溝は埋まらず、Ｇ８が８日に途上国に投げかけた「長期目標共有」に答えを出すことが出来なかった。会議ではＧ８以外でＧ８首脳宣言を支持したのは韓国・オーストラリア・インドネシアの３カ国のみであったという。
本当に議論すべきは、世界７月号で金子勝慶大教授とアンドリュー・デウィット立教大教授が指摘する「サブプライムローンや原油高騰、食料高騰を引き起こしている壊れた金融システムを再構築するため、証券取引等監視委員会などによる規制がない投資ビークルやファンドなどの投機マネーを規制すること」ではなかったのか。鳴り物入りで行われたサミットに裏切られた気持ちであり、サミットに変わるシステムが求められているといえる。
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