とりがい謙二の日記

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狂ったか自民党 問答無用の社保職員雇用切り捨てに異議あり!

 社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、社会保険庁は懲戒処分歴のある職員867人を「全員不採用」とすることを決定した。

 厚生労働省は、当初政治家らの年金記録のぞき見するなどして懲戒処分を受けた867人を雇う場合は期限付きの有期雇用とするとしていたが、自民党の猛反発により撤回、今度は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専従」職員らと停職・減給処分歴のある247人を不採用とする修正案を提示した。しかし、自民党は最も軽い戒告の620人は有期雇用で残る可能性があり「党の存亡にかかわる」として結局全員不採用が決まったという。

 福田首相も了解したと言うから呆れてものが言えない。そもそも社会保険庁の問題は、自民党の有力政治家が大変な横車をとおして不採算となることが容易に想定できる地域に年金財源で豪華なホテルなど建設させたところから始まっている。それがいつの間にか、社会保険事務所で働く労働者に年金制度の不備の責任を押しつけるようになったのではないか。

 

 確かに、保険料の着服とか許されるものではないし、懲戒処分の基準に従って解雇等の処分があるのは当然であろうが、そんな事例は微々たるものだ。

 政府・自民党は、制度の不備を固塗するために、年金と健康保険を分離することで乗り切ろうとしているわけであるが、例えば交通事故による処分者まで採用しないというのはあまりにもひどすぎるのではないか。そして、2度の懲戒処分は憲法違反ではないのか。

 20年前、国鉄分割民営化に反対した国労組合員の多くが解雇され、今でも裁判闘争が闘われている。当時宮崎県の地方労働委員会を含めて「所属労働組合による差別があり、不当労働行為である」と裁定したにもかかわらず、解雇されたのである。ILOは早期の解決を日本政府に求めているが、未だに解決していない。

 今、全国でそして宮崎で社会保険事務所の若い職員が見切りをつけ退職しているという。政府・自民党のこのような不当な行為を許してはならないし、過ちを2度と繰り返してはならない。労働組合がこの不当な差別的取り扱いを許してはならないのは当然だ。

2008-7-26-1
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